有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,830,442千円	1,884,252千円
勤務費用	123,758千円	130,824千円
利息費用	9,886千円	10,148千円
数理計算上の差異の発生額	△14,511千円	△2,394千円
退職給付の支払額	△65,323千円	△96,584千円
退職給付債務の期末残高	1,884,252千円	1,926,246千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,884,252千円	1,926,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,884,252千円	1,926,246千円
退職給付に係る負債	1,884,252千円	1,926,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,884,252千円	1,926,246千円

(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
勤務費用	123,758千円	130,824千円
利息費用	9,886千円	10,148千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,959千円	13,608千円
確定給付制度に係る退職給付費用	148,603千円	154,582千円

(注) 1 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
2 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金66,400千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
数理計算上の差異	△29,470千円	△16,003千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
未認識数理計算上の差異	22,859千円	6,856千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
割引率	0.56%	0.56%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,703千円、当連結会計年度79,209千円であります。