有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.50%
ハ 数理計算上の差異の処理年数
11年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、72,186千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
| イ 退職給付債務 | △1,526,836 |
| ロ 未認識数理計算上の差異 | 72,056 |
| ハ 会計基準変更時差異の未処理額 | 62,945 |
| ニ 退職給付引当金(イ+ロ+ハ) | △1,391,834 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
| イ 勤務費用 | 93,520 |
| ロ 利息費用 | 21,302 |
| ハ 数理計算上の差異の費用処理額 | 26,311 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 31,495 |
| ホ 確定拠出年金への掛金支払額 | 70,525 |
| ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 243,153 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.50%
ハ 数理計算上の差異の処理年数
11年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,526,836 | 千円 |
| 勤務費用 | 100,993 | 千円 |
| 利息費用 | 22,166 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,451 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △98,282 | 千円 |
| その他 | △1,351 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,559,814 | 千円 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,559,814 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,559,814 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,559,814 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,559,814 | 千円 |
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 100,993 | 千円 |
| 利息費用 | 22,166 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,229 | 千円 |
| その他 | 31,495 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 166,884 | 千円 |
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 69,279 | 千円 |
| 未認識会計基準変更時差異 | 30,099 | 千円 |
| 合計 | 99,378 | 千円 |
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.50% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、72,186千円であります。