有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢や、相次ぐ自然災害、記録的暖冬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透明感を一層深めるものとなりました。
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方改革のほか共働き世帯の増加などのワーク・ライフ・バランスの変化、高齢社会の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化など、消費者の購買行動や嗜好の多様化に伴い、変容する顧客のニーズをいち早く捉え、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、天候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが順調に推移したことから、売上高は前期並みの推移となりました。
利益面においては、生産性の向上、コストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだものの、競争激化による販売促進費の増加や物流費用の増加に伴い営業利益は前期を下回りました。加えて為替差損の影響により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期を下回りました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、お土産商品やテーマパーク商品等の売上は落ち込んでおりますが、スーパーマーケット等で徳用感のある商品の需要は高まっており、業績や資金面に与える影響は軽微であります。
(営業品目別の概況)
菓子の合計売上高は、112,271百万円(対前期比101.4%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、マイベネフィット商品群において、ひとくちサイズで濃厚な味わいのチーズケーキ「120gミニベイクドチーズケーキ」、バニラクリームをパイとウエハースではさみ、ミルクチョコレートでコーティングした「110gミニミルフィーユショコラ」を発売し好評をいただきました。加えて「プチ」シリーズでは、毎月24日を「ブルボン・プチの日」、毎年6月24日を「プチクマの日」に制定し、各種キャンペーンの実施とともに積極的な商品展開を行いました。さらに「チョコあ～んぱん」をラスクにした「チョコあ～んぱんラスク」を発売し、ブランドの活性化を図りました。また、季節に合わせた商品展開として、抹茶、サマーフルーツ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごなどの各種フェア商品を発売し、店頭での露出を高めたお客様を飽きさせない売り場づくりを提案しました。「128gミニ濃厚チョコブラウニー」が引き続き好調に推移しマイベネフィット商品群が伸張したことと、オリジナルビスケット商品群、ファミリーサイズ商品群、バータイプ商品群が順調に推移しました。
スナック品目は、「プチポテト」シリーズにじゃがバター風味やマルゲリータピザ風味、わさび味などの新味や、ルート限定商品を発売しシリーズの拡販を図りました。また、濃厚なチーズクリームをかけたポテトスナック「チーズジャガ」シリーズに、ピザ味やスパイシーペッパー味、カマンベール仕立てを発売し品揃えの強化を図りました。一方で、手軽にプロテインを摂取できる「プロテインチャージえんどう豆スナックうましお味」を発売し、健康志向のニーズに応える商品展開を行いました。
チョコレート品目は、「ルマンド」のおいしさはそのままに、ギュッとつまったクレープ生地をチョコレートで包んだパウチタイプ商品「ひとくちルマンド」を発売しました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいてはメープルを品揃えするとともに、キャンペーン等のプロモーション展開を行いブランド強化に取り組みました。また、カップスナック商品群では「じゃがチョコ」シリーズで、季節に応じた商品展開を行ったことに加え、通常品の1.5倍の量のチョコレートをコーティングした「じゃがチョコグランデ」を発売し品揃えの強化を図りました。冬期限定の「生チョコトリュフ」シリーズをリニューアルしたほか、「粉雪ショコラ」シリーズは、デザインの刷新と品質改善に取り組みました。板チョコレート商品群が伸び悩んだものの、袋チョコレート商品群、小箱チョコレート商品群が伸張しました。
以上、既存品が伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目を中心としてスナック品目、チョコレート品目などが順調に推移したことから、菓子全体では前期を上回りました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、5,280百万円(対前期比77.1%)となりました。
飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において各自治体等の協力のもと商品化した「防災天然水」を販売したほか、人気キャラクターをデザインした商品のリニューアルを行いました。また、「おいしいココナッツミルク」シリーズに、ルート限定商品を発売しブランドの認知拡大を図りましたが、天候の影響を受けた品目があり、前期を下回りました。
食品品目は、時短ニーズにお応えしたアイデア商品「かんたんクッキング」シリーズを発売しました。健康志向の高まりを受け「120gしょうがココア」や「120gミルクココア繊維習慣」の取り扱いが拡大しました。また、脱プラスチック化等の環境問題への対応として、ストローとしても使用できるクッキー「コロネクッキー」を発売しました。機能性食品では、成長期のお子様向け栄養機能食品「セノビックバーココア味」やタンパク質と10種のビタミンを手軽に摂取できる「プロテインバーチョコレートクッキー(WG)」を発売しました。「スローバー」商品群にも継続して好評をいただきましたが、既存品の伸び悩みにより前期を下回りました。
冷菓品目は、より一層ルマンドの味わいをお楽しみいただけるよう「ルマンドアイス」のリニューアルを行ったほか、「ルマンドアイスストロベリー」や、地域限定で「ルマンドアイス抹茶」を発売しブランドの認知向上に努めました。また、当社飲料の味わいをイメージしたモナカアイスを発売し品揃えの強化に努めたものの、競争激化の影響により既存品が伸び悩んだことから前期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほか、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また酒類販売事業は、季節に合わせた限定醸造商品「ALWAYS A WIT(オールウェイズ ア ヴィット)」などを発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いましたが、ナショナルブランド商品群の競争激化と輸出商品の伸び悩みなどにより、前期を下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は117,551百万円(対前期比100.0%)、営業利益は2,919百万円(対前期比65.6%)、経常利益は2,899百万円(対前期比63.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,875百万円(対前期比60.2%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,112百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったことによるものです。固定資産は43,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少があったことによるものです。固定負債は7,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少となりました。これは主に、社債および長期借入金の減少ならびに退職給付に係る負債の減少があったことによるものです。
この結果、負債合計は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,331百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末57.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,755百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,389百万円(前期7,084百万円の収入、対前期比47.8%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,733百万円、減価償却費4,333百万円、たな卸資産の増加額1,349百万円および仕入債務の減少額1,344百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,605百万円(前期6,081百万円の支出、対前期比92.2%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,257百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,500百万円(前期913百万円の支出、対前期比273.6%)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円および配当金の支払額528百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。
a.生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは連結ROEを重要指標と捉えており、中長期的に10.0%を目標にしております。
当期の連結ROEは4.0%であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROE向上に努めてまいります。なお、当期において、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。
また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は117,551百万円、対前期比20百万円の減少となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は48,540百万円、対前期比88百万円の増加となりました。これは主に、売上原価の減少によるものです。
営業利益は2,919百万円、対前期比1,529百万円の減少となりました。これは主に、販売経費の増加によるものです。
経常利益は2,899百万円、対前期比1,661百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少と為替相場の変動による差損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益は2,733百万円、対前期比1,816百万円の減少となりました。これは主に、経常利益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,875百万円、対前期比1,241百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積もる部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
a.退職給付に係る負債
当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
c.販売促進費の計上
当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ契約等においては当期の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、返品引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢や、相次ぐ自然災害、記録的暖冬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透明感を一層深めるものとなりました。
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方改革のほか共働き世帯の増加などのワーク・ライフ・バランスの変化、高齢社会の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化など、消費者の購買行動や嗜好の多様化に伴い、変容する顧客のニーズをいち早く捉え、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、天候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが順調に推移したことから、売上高は前期並みの推移となりました。
利益面においては、生産性の向上、コストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだものの、競争激化による販売促進費の増加や物流費用の増加に伴い営業利益は前期を下回りました。加えて為替差損の影響により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期を下回りました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、お土産商品やテーマパーク商品等の売上は落ち込んでおりますが、スーパーマーケット等で徳用感のある商品の需要は高まっており、業績や資金面に与える影響は軽微であります。
(営業品目別の概況)
菓子の合計売上高は、112,271百万円(対前期比101.4%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、マイベネフィット商品群において、ひとくちサイズで濃厚な味わいのチーズケーキ「120gミニベイクドチーズケーキ」、バニラクリームをパイとウエハースではさみ、ミルクチョコレートでコーティングした「110gミニミルフィーユショコラ」を発売し好評をいただきました。加えて「プチ」シリーズでは、毎月24日を「ブルボン・プチの日」、毎年6月24日を「プチクマの日」に制定し、各種キャンペーンの実施とともに積極的な商品展開を行いました。さらに「チョコあ～んぱん」をラスクにした「チョコあ～んぱんラスク」を発売し、ブランドの活性化を図りました。また、季節に合わせた商品展開として、抹茶、サマーフルーツ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごなどの各種フェア商品を発売し、店頭での露出を高めたお客様を飽きさせない売り場づくりを提案しました。「128gミニ濃厚チョコブラウニー」が引き続き好調に推移しマイベネフィット商品群が伸張したことと、オリジナルビスケット商品群、ファミリーサイズ商品群、バータイプ商品群が順調に推移しました。
スナック品目は、「プチポテト」シリーズにじゃがバター風味やマルゲリータピザ風味、わさび味などの新味や、ルート限定商品を発売しシリーズの拡販を図りました。また、濃厚なチーズクリームをかけたポテトスナック「チーズジャガ」シリーズに、ピザ味やスパイシーペッパー味、カマンベール仕立てを発売し品揃えの強化を図りました。一方で、手軽にプロテインを摂取できる「プロテインチャージえんどう豆スナックうましお味」を発売し、健康志向のニーズに応える商品展開を行いました。
チョコレート品目は、「ルマンド」のおいしさはそのままに、ギュッとつまったクレープ生地をチョコレートで包んだパウチタイプ商品「ひとくちルマンド」を発売しました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいてはメープルを品揃えするとともに、キャンペーン等のプロモーション展開を行いブランド強化に取り組みました。また、カップスナック商品群では「じゃがチョコ」シリーズで、季節に応じた商品展開を行ったことに加え、通常品の1.5倍の量のチョコレートをコーティングした「じゃがチョコグランデ」を発売し品揃えの強化を図りました。冬期限定の「生チョコトリュフ」シリーズをリニューアルしたほか、「粉雪ショコラ」シリーズは、デザインの刷新と品質改善に取り組みました。板チョコレート商品群が伸び悩んだものの、袋チョコレート商品群、小箱チョコレート商品群が伸張しました。
以上、既存品が伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目を中心としてスナック品目、チョコレート品目などが順調に推移したことから、菓子全体では前期を上回りました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、5,280百万円(対前期比77.1%)となりました。
飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において各自治体等の協力のもと商品化した「防災天然水」を販売したほか、人気キャラクターをデザインした商品のリニューアルを行いました。また、「おいしいココナッツミルク」シリーズに、ルート限定商品を発売しブランドの認知拡大を図りましたが、天候の影響を受けた品目があり、前期を下回りました。
食品品目は、時短ニーズにお応えしたアイデア商品「かんたんクッキング」シリーズを発売しました。健康志向の高まりを受け「120gしょうがココア」や「120gミルクココア繊維習慣」の取り扱いが拡大しました。また、脱プラスチック化等の環境問題への対応として、ストローとしても使用できるクッキー「コロネクッキー」を発売しました。機能性食品では、成長期のお子様向け栄養機能食品「セノビックバーココア味」やタンパク質と10種のビタミンを手軽に摂取できる「プロテインバーチョコレートクッキー(WG)」を発売しました。「スローバー」商品群にも継続して好評をいただきましたが、既存品の伸び悩みにより前期を下回りました。
冷菓品目は、より一層ルマンドの味わいをお楽しみいただけるよう「ルマンドアイス」のリニューアルを行ったほか、「ルマンドアイスストロベリー」や、地域限定で「ルマンドアイス抹茶」を発売しブランドの認知向上に努めました。また、当社飲料の味わいをイメージしたモナカアイスを発売し品揃えの強化に努めたものの、競争激化の影響により既存品が伸び悩んだことから前期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほか、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また酒類販売事業は、季節に合わせた限定醸造商品「ALWAYS A WIT(オールウェイズ ア ヴィット)」などを発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いましたが、ナショナルブランド商品群の競争激化と輸出商品の伸び悩みなどにより、前期を下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は117,551百万円(対前期比100.0%)、営業利益は2,919百万円(対前期比65.6%)、経常利益は2,899百万円(対前期比63.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,875百万円(対前期比60.2%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,112百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったことによるものです。固定資産は43,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少があったことによるものです。固定負債は7,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少となりました。これは主に、社債および長期借入金の減少ならびに退職給付に係る負債の減少があったことによるものです。
この結果、負債合計は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,331百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末57.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,755百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,389百万円(前期7,084百万円の収入、対前期比47.8%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,733百万円、減価償却費4,333百万円、たな卸資産の増加額1,349百万円および仕入債務の減少額1,344百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,605百万円(前期6,081百万円の支出、対前期比92.2%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,257百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,500百万円(前期913百万円の支出、対前期比273.6%)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円および配当金の支払額528百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。
a.生産実績
| 区分別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前期比(%) |
| 菓子(百万円) | 115,516 | 103.2 |
| 飲料・食品・その他(百万円) | 4,635 | 71.1 |
| 合計(百万円) | 120,152 | 101.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
| 区分別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前期比(%) |
| 菓子(百万円) | 112,271 | 101.4 |
| 飲料・食品・その他(百万円) | 5,280 | 77.1 |
| 合計(百万円) | 117,551 | 100.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 19,947 | 17.0 | 21,262 | 18.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは連結ROEを重要指標と捉えており、中長期的に10.0%を目標にしております。
当期の連結ROEは4.0%であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROE向上に努めてまいります。なお、当期において、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。
また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は117,551百万円、対前期比20百万円の減少となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は48,540百万円、対前期比88百万円の増加となりました。これは主に、売上原価の減少によるものです。
営業利益は2,919百万円、対前期比1,529百万円の減少となりました。これは主に、販売経費の増加によるものです。
経常利益は2,899百万円、対前期比1,661百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少と為替相場の変動による差損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益は2,733百万円、対前期比1,816百万円の減少となりました。これは主に、経常利益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,875百万円、対前期比1,241百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第140期 2016年3月 | 第141期 2017年3月 | 第142期 2018年3月 | 第143期 2019年3月 | 第144期 2020年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 55.4 | 57.5 | 55.3 | 57.9 | 61.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 60.2 | 90.2 | 91.7 | 56.4 | 53.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.3 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 197.1 | 517.0 | 1,088.1 | 1,349.5 | 381.6 |
自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積もる部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
a.退職給付に係る負債
当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
c.販売促進費の計上
当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ契約等においては当期の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、返品引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
