	前事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
機械及び装置	3千円	-千円
工具、器具及び備品	2	-
計	6	-

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	1,408千円
機械及び装置	857	16,705
工具、器具及び備品	-	8,736
ソフトウェア	-	835
計	857	27,685

当事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	7,043千円
機械及び装置	117	1,195
工具、器具及び備品	-	9,669
計	117	17,908

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
その他有価証券評価差額金	△ 322,497	△ 349,705
固定資産圧縮積立金	△ 68,988	△ 68,988
特別償却準備金	△ 4,964	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、12,673百万円となり、前事業年度末に比較し447百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前事業年度末に対し1,035百万円増加、有価証券が前事業年度末に対し599百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、11,007百万円となり、前事業年度末に比較し685百万円増加しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し581百万円増加、投資有価証券が前事業年度末に対し36百万円増加したこと等によります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
期首残高	69,607千円	76,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,638	11,809
時の経過による調整額	549	570

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