四半期報告書-第60期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

※ 米国移民法関連損失
米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金173百万円とそれに付随する弁護士費用21百万円を特別損失に計上しております。