有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 米国移民法関連損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用32百万円を特別損失に計上しております。