四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

※2 米国移民法関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金167百万円とそれに付随する弁護士費用49百万円を特別損失に計上しております。