四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

※1 米国移民法関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用28百万円を特別損失に計上しております。