有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,036	百万円	10,872	百万円
勤務費用	419		358
利息費用	13		163
数理計算上の差異の発生額	△1,841		126
退職給付の支払額	△755		△917
退職給付債務の期末残高	10,872		10,603

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	23,090	百万円	22,528	百万円
期待運用収益	723		726
数理計算上の差異の発生額	△1,330		1,557
事業主からの拠出額	500		504
退職給付の支払額	△455		△641
年金資産の期末残高	22,528		24,676

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	582	百万円	613	百万円
退職給付費用	94		109
退職給付の支払額	△57		△34
制度への拠出額	△5		△9
退職給付に係る負債の期末残高	613		679

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,872	百万円	10,603	百万円
年金資産	△22,528		△24,676
	△11,656		△14,072
非積立型制度の退職給付債務	613		679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,042		△13,393
退職給付に係る負債	613		679
退職給付に係る資産	△11,656		△14,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,042		△13,393

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	419	百万円	358	百万円
利息費用	13		163
期待運用収益	△723		△726
数理計算上の差異の費用処理額	△325		△212
過去勤務費用の費用処理額	△17		△17
簡便法で計算した退職給付費用	94		109
確定給付制度に係る退職給付費用	△538		△325

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△17	百万円	△17	百万円
数理計算上の差異	184		1,219
合計	167		1,201

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	172	百万円	155	百万円
未認識数理計算上の差異	3,725		4,944
合計	3,897		5,099

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	37.22	%	43.00	%
株式	39.59		39.04
その他	23.19		17.96
合計	100.00		100.00

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.35%、当連結会計年度19.72%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5	%	1.5	%
長期期待運用収益率	4.0	%	4.0	%
予想昇給率	2.4	%	2.4	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	-	百万円	263	百万円