有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している大阪菓子厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	16,286百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,783	-
差引額	△6,497	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 3.85% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,392百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,876百万円	15,120百万円
勤務費用	340	424
利息費用	193	15
数理計算上の差異の発生額	2,349	509
退職給付の支払額	△639	△609
退職給付債務の期末残高	15,120	15,460

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,641百万円	11,713百万円
期待運用収益	277	278
数理計算上の差異の発生額	△614	281
事業主からの拠出額	815	815
退職給付の支払額	△405	△350
退職給付信託の設定	-	965
年金資産の期末残高	11,713	13,704

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	388百万円	410百万円
退職給付費用	108	97
退職給付の支払額	△49	△63
制度への拠出額	△38	△17
退職給付に係る負債の期末残高	410	426

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,384百万円	11,602百万円
年金資産	△11,713	△13,704
	△329	△2,101
非積立型制度の退職給付債務	4,146	4,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,817	2,182
退職給付に係る負債	3,817	2,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,817	2,182

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	340百万円	424百万円
利息費用	193	15
期待運用収益	△277	△278
数理計算上の差異の費用処理額	△236	219
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	108	97
確定給付制度に係る退職給付費用	128	478

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△3,201	△8
合 計	△3,201	△7

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△1,343	△1,352
合 計	△1,345	△1,353

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	24.04%	27.04%
株式	61.17	64.78
その他	14.79	8.18
合 計	100.00	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.85%、当連結会計年度24.31%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.2%	2.2%