有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入していた大阪菓子厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、平成30年3月16日付で同基金代表清算人より「基金解散に伴う国への返還負担金ご負担額(確定値)ご案内」の通知を受けました。
これに伴い、平成28年度に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金18百万円を取り崩し、確定額との差額13百万円を営業外収益のその他として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,120百万円	15,460百万円
勤務費用	424	423
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	509	△317
退職給付の支払額	△609	△652
退職給付債務の期末残高	15,460	14,929

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,713百万円	13,704百万円
期待運用収益	278	311
数理計算上の差異の発生額	281	702
事業主からの拠出額	815	819
退職給付の支払額	△350	△405
退職給付信託の設定	965	-
年金資産の期末残高	13,704	15,131

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	410百万円	426百万円
退職給付費用	97	83
退職給付の支払額	△63	△54
制度への拠出額	△17	△4
退職給付に係る負債の期末残高	426	450

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,460百万円	14,929百万円
年金資産	△13,704	△15,131
	1,756	△202
非積立型制度の退職給付債務	426	450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	248
退職給付に係る負債	2,182	450
退職給付に係る資産	-	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	248

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	424百万円	423百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△278	△311
数理計算上の差異の費用処理額	219	252
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	97	83
確定給付制度に係る退職給付費用	478	463

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△8	1,271
合 計	△7	1,271

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△1,352	△80
合 計	△1,353	△81

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	27.04%	26.94%
株式	64.78	65.30
その他	8.18	7.76
合 計	100.00	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.31%、当連結会計年度23.27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.2%	2.1%