#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」のうち、返金負債として認識した販売促進費の未払額は、流動負債の「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4,302,938千円減少し、売上原価は584,765千円減少し、販売費及び一般管理費は3,710,075千円減少し、営業損失は8,097千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,097千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2022/06/28 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」のうち、返金負債として認識した販売促進費の未払額は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,315,015千円減少し、売上原価は584,765千円減少し、販売費及び一般管理費は3,722,152千円減少し、営業損失は8,097千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,097千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2022/06/28 14:17
#3 役員報酬（連結）: ・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
2022/06/28 14:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
2022/06/28 14:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は、42億63百万円となり(前年同期間85億39百万円)、収益認識会計基準適用の影響のほか、電力・燃料費の高騰(前年同期間比2億34百万円増加)、工場設備増設に係る減価償却費の計上(同3億88百万円増加)などが大きく響き、実質的に製造原価を押し上げました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し5億8百万円減少、3億26百万円の営業損失となりました(前年同期間は営業利益1億81百万円)。販売費及び一般管理費は、45億90百万円となり、配送効率の向上に努め物流費の削減を図るなど、収益認識会計基準の影響を除きほぼ前年並みに抑えたものの、製造原価の増加をカバーするまでには至りませんでした。
2022/06/28 14:17