有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2022年4月から始まる3ヶ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～Create New Iwatsuka Value～」を策定いたしました。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
[成長戦略…戦略的ポジションを確保する]
A.既存主力ブランドの収益性強化
製販集約による収益性強化・生産性向上
製販ともにカテゴリー集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。
「BEIKA Lab」を活用した安全安心かつ製造効率化
安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。
B.新機軸商品の強化
「BEIKA Lab」を活用した商品開発力の強化
「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。
C.「岩塚」ブランドの再定義
「岩塚」認知向上
広報PR活動を目的とした新セクションを創設し認知拡大を目指します。
D.グループシナジーの発揮
グループシナジーの発揮・生産性向上
長岡・中沢工場統合後の生産性向上を図ります。
[構造改革…適切な利益を得る]
E.生産性の追求
製造原価の低減
主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。
安全安心体制の整備強化
安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。
DXの推進
デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。
[持続経営…経営基盤の強化を図る]
F.経営基盤の強化
経営人財の育成
育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。
マネジメント体制の再構築
業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。
ESGの取組み強化
SDGsへの貢献を目指します。
(3)経営環境
米菓業界におきましては、業界大手企業の火災事故による生産停止の影響が残り、各社、増産体制を続け供給維持に努めております。当社においても、米菓売り場の維持を図るべく生産体制の増強と効率化を進めております。特に主力ブランドの底上げと新たな売り場展開による売上拡大とそれに連動した生産体制の整備を行い、新しい中期経営計画のスタート年度として業績の回復を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは新たな中期経営計画の初年度となる第70期経営計画においては、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に!」をスローガンに掲げ、「新中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』のスタート」を基本方針としており、次の経営課題に取り組んでまいります。
・安全・安心・防災体制の再構築
安全安心な職場環境の一層の整備を進めるため、防火体制の見直しと強化に継続して努めます。また、DX化や自動ライン化等の新技術と継承してきた技術の相互作用により更なる品質向上を図り、お客様に安全安心な商品をお届けいたします。
・TOP6+2のシェアアップ(もちシェア30%)
TOP6+2のシェアアップを図り、収益力強化や岩塚価値の創造、集中化による生産性と品質の向上を図るとともに、当社の強みであるもち商品の更なるシェア拡大を目指します。
※ TOP6+2:黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、大人のおつまみ、大袖振豆もち、ふわっと、きなこ餅、バンザイ山椒
・わくわく米菓売場の展開(新しい岩塚価値商品)
お客様に新しい感動と驚きをお届けしたいと考え、「楽しく美味しい」商品開発、米菓の可能性を追求した新ジャンル商品の開発を行います。新機軸米菓で新しい顧客層を開拓するとともに、新設したソーシャルコミュニケーション室を通じて「新しい岩塚」ブランドの認知拡大を図ります。
・旺旺集団ベトナム工場との協働
旺旺集団のベトナム工場が完成し3月から稼働を開始しました。同社から要請を受け技術指導員を派遣するなど技術支援を行う予定であり、「米菓からBEIKAへ」の歩みに向けアジアへの販路拡大を目指します。
・新人事制度による人財育成
新人事制度の本格稼働にあたり、人事プロジェクト活動を続け、適材適所による生産性向上、相互信頼によるエンゲージメントの向上などの人事課題に取り組むとともに、経営に寄与する人事施策を進めます。
・SDGs経営のステップ・アップ
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組み強化の一環として、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組みます。再生エネルギー、リサイクルなど推進項目と目標を定めて進めるとともに、「サステナビリティ委員会」を設置する等により目標の達成に努めます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高営業利益率(%)	0.3	0.0	0.8	0.8	△1.8
自己資本利益率(%)	2.0	2.4	3.3	3.7	1.3