有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年4月から始まる3ヶ年の中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ を策定しております。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
[成長戦略…「米菓」から「BEIKA」へ]
・国産米100%の米菓市場拡大
あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。
・「BEIKA Lab」の設立
おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「BEIKA Lab(ベイカ ラボ)」で実施する。
・BEIKAを世界へ
旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。
[構造改革…生産性の追求]
・TOP6ブランドへの集中
TOP6ブランド+ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。
・グループ会社の再編
お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。
・製造原価の低減
生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。
[持続経営…経営基盤の強化]
・事業拡大に対応した人財の育成
事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。
※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。
・長期的な経営視点で実行できる体制づくり
部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。
・ESG経営の取り組み強化
環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、SDGs(国際連合が提唱する持続可能な開発目標)についても併せ貢献することを目指す。
(3)経営環境
米菓業界におきましては、引き続き生産金額、小売金額が横這いで推移する見通しのなか、原材料などの生産コストの上昇傾向が続き、販売コストにおいても市場全体が価格重視に偏り抑制が難しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては更に厳しさが増すものと思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは中期経営計画の2年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう!」をスローガンに掲げ、基本方針を「『プライド・BEIKAプラン』達成に向け岩塚グループシナジーを発揮する」と定め、次の経営課題を掲げ取り組んでまいります。
・TOP6プラス揚げもちの集中販売による岩塚ブランドの認知拡大
TOP6ブランドに新商品「黄金揚げもち」を加え国産棚の取り組みを強化、当社の強みである「もち米菓」のシェアアップ、岩塚ブランドの向上と認知拡大を図る。
・岩塚ブランドを保証する万全なる生産体制の確立
安全安心体制の強化と職場環境改善への投資を行い、併せてサプライチェーンの再構築、FSSC(安全な食品を提供するための国際規格)の拡充等を行う。
・グループシナジーの発揮による生産性の向上
新長岡工場およびBEIKA Labをシナジー発揮の拠点と捉え、仕事のやり方改革や部品の共通化・配送効率の追求等により生産性の向上を図る。
・多面的商品開発力の強化
BEIKA Labを拠点として、「米菓」から「BEIKA」へを具現化すべく、イノベーションに値する商品開発を目指すとともに、保存食や非常食等の多面的な開発力を培う。
・BEIKAの世界への発信と展開
IWATSUKA USA Inc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上に「BEIKA」を世界に発信していく。
・SDGs経営への進化
E・S・Gに適切に対応していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その具体的な対応としてSDGsに視点をあてる。
・社員の成長と幸福を目指す人事制度の構築
社会環境・経営環境に即した制度の再設計と見直しを行い、併せて社員教育制度の充実、「働きがい改革」を進める。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高営業利益率(%)	1.7	1.6	0.3	0.0	0.8
自己資本利益率(%)	0.5	2.5	2.0	2.4	3.3