四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念等から景況感が悪化、今後も引き続き内需の下支えが期待されるものの、消費増税の影響や長引く日韓関係悪化などは予断を許さず、下振れ懸念が強まる局面が続くものと見られております。
米菓業界におきましては、原材料や物流費等のコストアップが響いているなか、消費増税前にあって価格競争が一段と激化するなど低価格路線が鮮明になってきており、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループはあくまでも品質を重視していく方針にあり、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに注力してまいります。とりわけ新工場「BEIKA Lab」の建設により、スピーディーな商品開発を目指すとともに、主にもち製品の生産能力増強を図る計画にあり、今年度中に着工する予定でおります。
営業部門では、国産米100%使用をアピールした売場づくりを工夫するなど価格外での差別化を強化し、引き続き岩塚ブランドの浸透に努めるとともに、特にTOP6商品の伸長に注力してまいりました。
製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収するため、引き続き生産品目の絞込みによる生産効率の向上に努めたほか、積載方法の見直しによる物流コストの削減に取組み、原価低減を図ってまいりました。また、ごみ排出量を減らし環境負荷を軽減するため、一部商品においてプラスチックトレーを廃止しております。
また、当社グループの情報発信を目的として長岡駅ナカ店舗「LACOTE Iwatsuka(ラコテ岩塚)」を新たにオープンいたしました。「米菓」から「BEIKA」へのコンセプトの下、地元の米や米菓の文化を広め、お客様との体験型「ふれあい」創造の場を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収増益となりました。売上高は108億54百万円(前年同期間比3.1%減)と減収となり、第2四半期の3ヶ月間では前年を上回るなど上向き傾向にあるものの、厳しい価格競争のなか第1四半期の落込みをカバーするに至りませんでした。このため、営業利益は、製造・販売コストの削減に努め前年に比べ良化しているものの、5百万円(前年同期間は営業損失1億円)を計上するに留まりました。また、経常利益は19億円(前年同期間比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億3百万円(同35.6%増)となりました。
なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金18億33百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は736億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億63百万円の減少となりました。
流動資産は80億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億48百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は656億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億11百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により36億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は187億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億99百万円の減少となりました。
流動負債は、27億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億77百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が81百万円及びその他に含めております未払費用が1億66百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は159億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が11億8百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は549億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億64百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が25億59百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は28億78百万円(前年同期間比117.4%増)となり、前連結会計年度末と比較して10億48百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億18百万円の収入(前年同期間比40百万円の収入減少)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が4億21百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が66百万円、売上債権の増減額が1億30百万円、たな卸資産の増減額が60百万円減少したこと及び法人税等の支払額が1億47百万円増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6億5百万円の支出(前年同期間比1億66百万円の支出減少)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が1億79百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1億64百万円の支出(前年同期間比4億11百万円の支出減少)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間において短期借入金の純増減額5億41百万円の減少があった一方で、長期借入れによる収入が1億円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」(第64期～第66期)を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。
この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ を策定しました。第67期から第69期までの3年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の3つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』 「米菓」から「BEIKA」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。