有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度を通じて新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響を大きく受け、数次にわたる感染拡大が続いて収束が見通せないなど、極めて不安定な環境下に置かれました。首都圏等での緊急事態宣言の発令により、総じて経済活動が停滞、消費者行動も慎重になるなど、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
米菓業界におきましては、年度の初めこそ巣ごもり消費による需要増が見られたものの、パンデミックの長期化に伴い消費者の節約志向が高まるなかで市況悪化や競争激化が顕著となり、加えて観光土産品やインバウンド需要等も回復が見込めるまでに至らず、年度の後半になるにつれ事業環境の厳しさが増しました。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」の2年目にあたり、新たな工場建設により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、これまでどおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、主力品の集中生産等により生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増築工事をそれぞれ敢行いたしました。係る「BEIKA Lab」および「長岡新工場」は年度内に竣工し、ともに3月から稼働しております。なお「長岡新工場」の稼働により、グループ会社向け商品の生産効率が高まるものと見込んでおりますが、さらに長岡工場内に「㈱瑞花」を移転し「㈱新潟味のれん本舗」「里山元気ファーム㈱」とともに集約、情報共有や業務効率の向上を通じて、岩塚グループシナジーの強化を図っております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100%使用を強みとしたブランド力の発信を高め、「日本のお米100%使用」として品質をアピールするとともに、主力商品に集中して販売強化を図ってまいりました。また、通信販売が主力の「㈱新潟味のれん本舗」において長岡市内の商業施設の一角に実店舗をオープンさせるなど、グループ全体での集客力強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億35百万円増加し763億71百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加し203億17百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億82百万円増加し560億54百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は221億67百万円(前年比2.9%減)、営業利益は1億81百万円(同4.4%増)、経常利益は29億38百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同13.4%増)となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より4億90百万円減少し、12億65百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業キャッシュ・フロー」は35億72百万円の収入(前年同期比13億94百万円の収入増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が3億45百万円、売上債権の増減額が4億92百万円、たな卸資産の増減額が7億56百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は58億30百万円の支出(前年同期比38億87百万円の支出増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が40億84百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億67百万円の収入(前年同期は3億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は763億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億35百万円の増加となりました。
流動資産は81億7百万円で前連結会計年度末と比較して3億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が4億90百万円、受取手形及び売掛金が3億41百万円、原材料及び貯蔵品が4億円減少した一方でその他に含めております未収消費税等が5億86百万円増加したこと及び長期貸付金を1年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。
固定資産は682億64百万円となり前連結会計年度末と比較して58億80百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資等により41億86百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価等により16億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は203億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億52百万円の増加となりました。
流動負債は34億44百万円で前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が2億65百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は168億72百万円となり前連結会計年度末と比較して23億90百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が8億9百万円、長期借入金が15億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が18億59百万円、その他有価証券評価差額金が19億円増加したこと等により、560億54百万円(前連結会計年度末は522億71百万円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6億72百万円減少し、221億67百万円(前年比2.9%減)となりました。TOP6ブランドは、強みへの集中化とともに巣ごもり需要等もあって前年比2.1%増と伸長し、売上構成比も52.0%(前年50.2%)となりました。しかし、コンビニエンスストア向け商品が来店客数の伸び悩み等により大きく減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一般観光向けや子会社の百貨店向け販売等が落ち込んだ結果、全体では上記のとおり減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して93百万円減少し、85億39百万円(前年比1.1%減)となりました。集中生産等により原材料コスト・製造コストの削減に努めたことや事業設備の減価償却方法を定額法に変更したことにより、売上総利益率は前年に比べ0.7ポイント増加し38.5%となりましたが、売上高の減少が響き、全体では上記のとおり減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して7百万円増加し、1億81百万円(前年比4.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億1百万円減少し、83億58百万円(前年比1.2%減)となりましたが、売上高販管費率は前年に比べ0.7ポイント増の37.7%となり、積載量や配送効率の向上による物流費の削減や、リモートワークやWeb会議の導入等による旅費交通費などの削減に努めたものの、増加した販売促進費をカバーするまでには至りませんでした。
(経常利益及び親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して3億85百万円増加し、29億38百万円(前年比15.1%増)となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金25億95百万円(前年比3億46百万円増加)を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
同様に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して2億36百万円増加し、20億5百万円(前年比13.4%増)となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向、事故・災害等があり、それらへの対応が重要となります。
経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業活動が大きく制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。世界経済においても、同感染症拡大による景気低迷に加え、米中関係の緊張が継続するなど予断を許さない状況にあります。菓子需要については、一時巣ごもり需要が見られたものの、土産物や進物用の需要が減少したこと等を受け、生産金額、小売金額ともに集計を始めた1960年以降最大の落ち込みとなりました。
米菓市場においては、もち米を使用する「あられ」は前年微増となる一方、うるち米を使用する「せんべい」は減少となり、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微減となりました。小売業に目を移すと、巣ごもり需要によりスーパーマーケットの伸長が見られるものの、節約志向の高まりから価格競争は一層激しさを増しております。このような市場動向のなか、当社グループは日本のお米100%使用メーカーとしての独自性を活かした販売施策を進めております。
原材料動向では、原料米の価格は落ち着いてきておりますが、それ以外の副原料、包装資材や燃料等は総じてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への集中販売や生産効率の向上に取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行っております。
また、3月に新工場「BEIKA Lab」「長岡新工場」が稼動いたしました。生産性向上と品質安定に真摯に取り組むとともに、職場環境の改善や事故の未然防止に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億72百万円(前年同期は21億78百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億17百万円、減価償却費8億93百万円、減損損失1億44百万円、法人税等の支払額8億79百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億30百万円(前年同期は19億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億78百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17億67百万円(前年同期は3億9百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、1株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。
2)資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の2つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の建設や機械装置等の購入によるものであります。
3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
b.退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り(国債金利)を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
c.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格があり時価の把握ができる上場会社の株式と、市場価格がなく時価の把握が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、非上場会社の株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。
将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を1つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度を通じて新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響を大きく受け、数次にわたる感染拡大が続いて収束が見通せないなど、極めて不安定な環境下に置かれました。首都圏等での緊急事態宣言の発令により、総じて経済活動が停滞、消費者行動も慎重になるなど、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
米菓業界におきましては、年度の初めこそ巣ごもり消費による需要増が見られたものの、パンデミックの長期化に伴い消費者の節約志向が高まるなかで市況悪化や競争激化が顕著となり、加えて観光土産品やインバウンド需要等も回復が見込めるまでに至らず、年度の後半になるにつれ事業環境の厳しさが増しました。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」の2年目にあたり、新たな工場建設により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、これまでどおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、主力品の集中生産等により生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増築工事をそれぞれ敢行いたしました。係る「BEIKA Lab」および「長岡新工場」は年度内に竣工し、ともに3月から稼働しております。なお「長岡新工場」の稼働により、グループ会社向け商品の生産効率が高まるものと見込んでおりますが、さらに長岡工場内に「㈱瑞花」を移転し「㈱新潟味のれん本舗」「里山元気ファーム㈱」とともに集約、情報共有や業務効率の向上を通じて、岩塚グループシナジーの強化を図っております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100%使用を強みとしたブランド力の発信を高め、「日本のお米100%使用」として品質をアピールするとともに、主力商品に集中して販売強化を図ってまいりました。また、通信販売が主力の「㈱新潟味のれん本舗」において長岡市内の商業施設の一角に実店舗をオープンさせるなど、グループ全体での集客力強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億35百万円増加し763億71百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加し203億17百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億82百万円増加し560億54百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は221億67百万円(前年比2.9%減)、営業利益は1億81百万円(同4.4%増)、経常利益は29億38百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同13.4%増)となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より4億90百万円減少し、12億65百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業キャッシュ・フロー」は35億72百万円の収入(前年同期比13億94百万円の収入増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が3億45百万円、売上債権の増減額が4億92百万円、たな卸資産の増減額が7億56百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は58億30百万円の支出(前年同期比38億87百万円の支出増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が40億84百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億67百万円の収入(前年同期は3億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| うるち米菓 | 11,251,018 | 97.0 | 49.9 |
| もち米菓 | 9,766,274 | 97.9 | 43.4 |
| その他米菓 | 1,509,455 | 98.6 | 6.7 |
| 合計 | 22,526,748 | 97.5 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| 米菓 | 21,098,863 | 96.5 | 95.2 |
| その他 | 1,068,767 | 109.7 | 4.8 |
| 合計 | 22,167,631 | 97.1 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅株式会社 | 5,382,102 | 23.6 | 5,358,588 | 24.2 |
| 三菱食品株式会社 | 4,754,210 | 20.8 | 5,055,560 | 22.8 |
| 株式会社高山 | 3,117,553 | 13.6 | 2,606,228 | 11.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は763億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億35百万円の増加となりました。
流動資産は81億7百万円で前連結会計年度末と比較して3億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が4億90百万円、受取手形及び売掛金が3億41百万円、原材料及び貯蔵品が4億円減少した一方でその他に含めております未収消費税等が5億86百万円増加したこと及び長期貸付金を1年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。
固定資産は682億64百万円となり前連結会計年度末と比較して58億80百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資等により41億86百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価等により16億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は203億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億52百万円の増加となりました。
流動負債は34億44百万円で前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が2億65百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は168億72百万円となり前連結会計年度末と比較して23億90百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が8億9百万円、長期借入金が15億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が18億59百万円、その他有価証券評価差額金が19億円増加したこと等により、560億54百万円(前連結会計年度末は522億71百万円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6億72百万円減少し、221億67百万円(前年比2.9%減)となりました。TOP6ブランドは、強みへの集中化とともに巣ごもり需要等もあって前年比2.1%増と伸長し、売上構成比も52.0%(前年50.2%)となりました。しかし、コンビニエンスストア向け商品が来店客数の伸び悩み等により大きく減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一般観光向けや子会社の百貨店向け販売等が落ち込んだ結果、全体では上記のとおり減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して93百万円減少し、85億39百万円(前年比1.1%減)となりました。集中生産等により原材料コスト・製造コストの削減に努めたことや事業設備の減価償却方法を定額法に変更したことにより、売上総利益率は前年に比べ0.7ポイント増加し38.5%となりましたが、売上高の減少が響き、全体では上記のとおり減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して7百万円増加し、1億81百万円(前年比4.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億1百万円減少し、83億58百万円(前年比1.2%減)となりましたが、売上高販管費率は前年に比べ0.7ポイント増の37.7%となり、積載量や配送効率の向上による物流費の削減や、リモートワークやWeb会議の導入等による旅費交通費などの削減に努めたものの、増加した販売促進費をカバーするまでには至りませんでした。
(経常利益及び親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して3億85百万円増加し、29億38百万円(前年比15.1%増)となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金25億95百万円(前年比3億46百万円増加)を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
同様に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して2億36百万円増加し、20億5百万円(前年比13.4%増)となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向、事故・災害等があり、それらへの対応が重要となります。
経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業活動が大きく制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。世界経済においても、同感染症拡大による景気低迷に加え、米中関係の緊張が継続するなど予断を許さない状況にあります。菓子需要については、一時巣ごもり需要が見られたものの、土産物や進物用の需要が減少したこと等を受け、生産金額、小売金額ともに集計を始めた1960年以降最大の落ち込みとなりました。
米菓市場においては、もち米を使用する「あられ」は前年微増となる一方、うるち米を使用する「せんべい」は減少となり、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微減となりました。小売業に目を移すと、巣ごもり需要によりスーパーマーケットの伸長が見られるものの、節約志向の高まりから価格競争は一層激しさを増しております。このような市場動向のなか、当社グループは日本のお米100%使用メーカーとしての独自性を活かした販売施策を進めております。
原材料動向では、原料米の価格は落ち着いてきておりますが、それ以外の副原料、包装資材や燃料等は総じてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への集中販売や生産効率の向上に取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行っております。
また、3月に新工場「BEIKA Lab」「長岡新工場」が稼動いたしました。生産性向上と品質安定に真摯に取り組むとともに、職場環境の改善や事故の未然防止に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億72百万円(前年同期は21億78百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億17百万円、減価償却費8億93百万円、減損損失1億44百万円、法人税等の支払額8億79百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億30百万円(前年同期は19億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億78百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17億67百万円(前年同期は3億9百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.6 | 73.1 | 73.6 | 74.5 | 73.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.7 | 41.5 | 31.0 | 25.8 | 31.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.5 | 0.3 | 0.1 | 0.0 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 600.6 | 645.1 | 1,221.3 | 1,714.2 | 1,067.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、1株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。
2)資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の2つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の建設や機械装置等の購入によるものであります。
3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
b.退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り(国債金利)を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
c.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格があり時価の把握ができる上場会社の株式と、市場価格がなく時価の把握が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、非上場会社の株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。
将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を1つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
