有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せてきた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期化・深刻化する見通しにあります。
米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感の一方で廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化に伴い、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。加えて原材料や物流費等のコストアップ要因も大きく厳しい事業環境が続いており、新型コロナウイルス対策で一部「巣ごもり需要」が見られるものの、感染拡大に伴う経済の悪化は最大規模と言われるなかで、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境にあって、当社グループは、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』「米菓」から「BEIKA」へ を策定し、新工場「BEIKA Lab」の建設に着手するなど、持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう!」をスローガンに掲げ、これまでどおり「美味しさと品質」を追及する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、原材米・副材料等の材料高や物流費の上昇等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場「BEIKA Lab」の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増設工事に、それぞれ着手しております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100%使用を強みとしたブランド力の発信を高め、主力商品に集中して販売強化を図りました。スーパー等に対する国産米100%米菓売場の提案や、当社グループの情報発信を目的とした新店舗「LACOTE Iwatsuka(ラコテ岩塚)」の長岡駅ビルへの出店、高級米菓専門店である「株式会社瑞花」の銀座直営店の移転増床などを図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少し、701億35百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、178億64百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、522億71百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は228億40百万円(前年比0.6%減)、営業利益は1億73百万円(前年は8百万円)、経常利益は25億53百万円(前年比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億69百万円(同35.0%増)となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より74百万円減少し、17億56百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業キャッシュ・フロー」は21億78百万円の収入(前年同期比7億10百万円の収入減少)となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が4億79百万円増加した一方で、売上債権の増減額が3億51百万円、たな卸資産の増減額が4億50百万円、仕入債務の増減額が2億28百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億42百万円の支出(前年同期比6億91百万円の支出増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が8億8百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億9百万円の支出(前年同期比3億10百万円の支出減少)となりました。これは主に、前期において短期借入金の純増減額5億41百万円を減額計上したこと及び今期において、社債の償還による支出1億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は701億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億89百万円の減少となりました。
流動資産は77億52百万円で前連結会計年度末と比較して5億42百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億51百万円、原材料及び貯蔵品が4億7百万円増加したこと等によるものであります。原材料及び貯蔵品の増加は、契約栽培米の所有権が当社に移転したことによるものであり、生産計画上、適正在庫であります。
固定資産は623億83百万円となり前連結会計年度末と比較して69億32百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が16億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価により82億9百万円減少したこと等によるものであります。建設仮勘定の増加は主に、新工場「BEIKA Lab」及び長岡工場の増築工事に対する契約金であります。
当連結会計年度末における負債は178億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億38百万円の減少となりました。
流動負債は33億82百万円で前連結会計年度末と比較して2億80百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が5億52百万円増加した一方で、買掛金が1億25百万円、未払消費税等が1億23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は144億82百万円となり前連結会計年度末と比較して26億18百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が16億45百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が57億28百万円減少したこと等により、522億71百万円(前連結会計年度末は563億22百万円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1億37百万円減少し、228億40百万円(前年比0.6%減)となりました。TOP6ブランドについては、強みに特化した施策により売上金額は前年に比べ5億91百万円(前年比5.7%増)増加し、売上構成比も50.6%(前年は48.2%)となりました。一方で、年度当初の新商品の不振や子会社再編に伴う業務集約の影響等があり、ほぼ前年並みに留まる結果となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億64百万円増加し、86億33百万円(前年比1.9%増)となりました。これは主に、原材料米・副資材等の材料高等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、製造コストの削減に努めたこと等によるものであり、売上総利益率も前年に比べ0.9%増加の37.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億59百万円とほぼ前年と同額となりました。これは主に、積載方法の見直しにより物流費のコストアップ要因を抑制できたこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1億65百万円増加し、1億73百万円(前年は8百万円)となりました。
(経常利益及び親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して6億69百万円増加し、25億53百万円(前年比35.5%増)となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円(前年比4億80百万円増加)を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億58百万円増加し、17億69百万円(前年比35.0%増)となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、国内景気、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。
国内景気につきましては、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には台風等の自然災害や消費増税の影響もありましたが、菓子需要については全般的に生産金額、小売金額ともに前年をわずかながら上回る結果となりました。その中で米菓市場は、もち米を使用する「あられ」は前年比を下回りましたが、うるち米を使用する「せんべい」が増加し、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微増となりました。小売店に目を移すとドラッグストアやディスカウントストアといった比較的低価格帯製品を扱う市場が継続的に伸長しており、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは国産米100%使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。
原材料動向では、引き続き米の価格が高値で推移しており、包装資材あるいは燃料等を含めてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行ってまいります。
今年に入って流行しております新型コロナウイルスは、当社グループにとって正負両面の要因となり得ます。市場においては「巣ごもり需要」により保存性の高い食品が重宝され「米菓」の販売数量は増加傾向にあります。一方、万が一当社におきまして、感染者が発生した場合には工場の一時停止は避けられなくなるため、従業員の意識を高く持たせ感染防止に努めております。
現在、新工場の建設に着手しております。品質安定に真摯に取り組み、職場環境の改善を図りながら経営に重大な影響を与えるような事故の未然防止に努めてまいります。
そして、機械に置き換えられる作業については機械化(自動化)を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億78百万円(前年同期は28億88百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費11億37百万円及び法人税等の支払額7億20百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億42百万円(前年同期は12億51百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億93百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億9百万円(前年同期は6億19百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出1億円及び配当金の支払額1億23百万円を計上したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきであり、そのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ、収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社の最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、1株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意し配当政策を検討しております。
2)資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の2つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。
3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
b.退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り(国債金利)を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せてきた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期化・深刻化する見通しにあります。
米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感の一方で廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化に伴い、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。加えて原材料や物流費等のコストアップ要因も大きく厳しい事業環境が続いており、新型コロナウイルス対策で一部「巣ごもり需要」が見られるものの、感染拡大に伴う経済の悪化は最大規模と言われるなかで、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境にあって、当社グループは、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』「米菓」から「BEIKA」へ を策定し、新工場「BEIKA Lab」の建設に着手するなど、持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう!」をスローガンに掲げ、これまでどおり「美味しさと品質」を追及する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、原材米・副材料等の材料高や物流費の上昇等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場「BEIKA Lab」の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増設工事に、それぞれ着手しております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100%使用を強みとしたブランド力の発信を高め、主力商品に集中して販売強化を図りました。スーパー等に対する国産米100%米菓売場の提案や、当社グループの情報発信を目的とした新店舗「LACOTE Iwatsuka(ラコテ岩塚)」の長岡駅ビルへの出店、高級米菓専門店である「株式会社瑞花」の銀座直営店の移転増床などを図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少し、701億35百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、178億64百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、522億71百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は228億40百万円(前年比0.6%減)、営業利益は1億73百万円(前年は8百万円)、経常利益は25億53百万円(前年比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億69百万円(同35.0%増)となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より74百万円減少し、17億56百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業キャッシュ・フロー」は21億78百万円の収入(前年同期比7億10百万円の収入減少)となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が4億79百万円増加した一方で、売上債権の増減額が3億51百万円、たな卸資産の増減額が4億50百万円、仕入債務の増減額が2億28百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億42百万円の支出(前年同期比6億91百万円の支出増加)となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が8億8百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億9百万円の支出(前年同期比3億10百万円の支出減少)となりました。これは主に、前期において短期借入金の純増減額5億41百万円を減額計上したこと及び今期において、社債の償還による支出1億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| うるち米菓 | 11,596,952 | 97.3 | 50.2 |
| もち米菓 | 9,976,672 | 107.4 | 43.2 |
| その他米菓 | 1,530,565 | 95.4 | 6.6 |
| 合計 | 23,104,191 | 101.3 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| 米菓 | 21,865,492 | 99.1 | 95.7 |
| その他 | 974,627 | 106.2 | 4.3 |
| 合計 | 22,840,120 | 99.4 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅株式会社 | 5,597,699 | 24.4 | 5,382,102 | 23.6 |
| 三菱食品株式会社 | 4,583,389 | 19.9 | 4,754,210 | 20.8 |
| 株式会社高山 | 3,260,999 | 14.2 | 3,117,553 | 13.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は701億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億89百万円の減少となりました。
流動資産は77億52百万円で前連結会計年度末と比較して5億42百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億51百万円、原材料及び貯蔵品が4億7百万円増加したこと等によるものであります。原材料及び貯蔵品の増加は、契約栽培米の所有権が当社に移転したことによるものであり、生産計画上、適正在庫であります。
固定資産は623億83百万円となり前連結会計年度末と比較して69億32百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が16億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価により82億9百万円減少したこと等によるものであります。建設仮勘定の増加は主に、新工場「BEIKA Lab」及び長岡工場の増築工事に対する契約金であります。
当連結会計年度末における負債は178億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億38百万円の減少となりました。
流動負債は33億82百万円で前連結会計年度末と比較して2億80百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が5億52百万円増加した一方で、買掛金が1億25百万円、未払消費税等が1億23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は144億82百万円となり前連結会計年度末と比較して26億18百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が16億45百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が57億28百万円減少したこと等により、522億71百万円(前連結会計年度末は563億22百万円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1億37百万円減少し、228億40百万円(前年比0.6%減)となりました。TOP6ブランドについては、強みに特化した施策により売上金額は前年に比べ5億91百万円(前年比5.7%増)増加し、売上構成比も50.6%(前年は48.2%)となりました。一方で、年度当初の新商品の不振や子会社再編に伴う業務集約の影響等があり、ほぼ前年並みに留まる結果となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億64百万円増加し、86億33百万円(前年比1.9%増)となりました。これは主に、原材料米・副資材等の材料高等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、製造コストの削減に努めたこと等によるものであり、売上総利益率も前年に比べ0.9%増加の37.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億59百万円とほぼ前年と同額となりました。これは主に、積載方法の見直しにより物流費のコストアップ要因を抑制できたこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1億65百万円増加し、1億73百万円(前年は8百万円)となりました。
(経常利益及び親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して6億69百万円増加し、25億53百万円(前年比35.5%増)となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円(前年比4億80百万円増加)を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億58百万円増加し、17億69百万円(前年比35.0%増)となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、国内景気、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。
国内景気につきましては、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には台風等の自然災害や消費増税の影響もありましたが、菓子需要については全般的に生産金額、小売金額ともに前年をわずかながら上回る結果となりました。その中で米菓市場は、もち米を使用する「あられ」は前年比を下回りましたが、うるち米を使用する「せんべい」が増加し、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微増となりました。小売店に目を移すとドラッグストアやディスカウントストアといった比較的低価格帯製品を扱う市場が継続的に伸長しており、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは国産米100%使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。
原材料動向では、引き続き米の価格が高値で推移しており、包装資材あるいは燃料等を含めてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行ってまいります。
今年に入って流行しております新型コロナウイルスは、当社グループにとって正負両面の要因となり得ます。市場においては「巣ごもり需要」により保存性の高い食品が重宝され「米菓」の販売数量は増加傾向にあります。一方、万が一当社におきまして、感染者が発生した場合には工場の一時停止は避けられなくなるため、従業員の意識を高く持たせ感染防止に努めております。
現在、新工場の建設に着手しております。品質安定に真摯に取り組み、職場環境の改善を図りながら経営に重大な影響を与えるような事故の未然防止に努めてまいります。
そして、機械に置き換えられる作業については機械化(自動化)を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億78百万円(前年同期は28億88百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費11億37百万円及び法人税等の支払額7億20百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億42百万円(前年同期は12億51百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億93百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億9百万円(前年同期は6億19百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出1億円及び配当金の支払額1億23百万円を計上したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.3 | 72.6 | 73.1 | 73.6 | 74.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 40.6 | 37.7 | 41.5 | 31.0 | 25.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 0.5 | 0.3 | 0.1 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 330.5 | 600.6 | 645.1 | 1,221.3 | 1,714.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきであり、そのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ、収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社の最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、1株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意し配当政策を検討しております。
2)資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の2つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。
3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
b.退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り(国債金利)を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
