有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/26 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		18.9

2023/06/26 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.7

2023/06/26 9:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、10,435百万円となり前連結会計年度末と比べ3,321百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加(1,846百万円)、流動負債のその他の増加(697百万円)、支払手形及び買掛金の増加(640百万円)などによるものです。
(純資産)

2023/06/26 9:18

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/26 9:18