有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動は徐々に正常化に向かい、また、年度後半は全国旅行支援や入国制限の緩和もプラス要因となり、国内需要や訪日外国人の回復等を受けて、業況感は回復の動きが見られました。一方で、物価上昇が続いたことで、消費マインドは足踏み状態で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガン「全日本リバイバル宣言」を掲げ、「全員参画による超現場主義」という独自の経営スタイルに磨きをかけ、積極果断に対策を講じ、取り組んでまいりました。販売面では、ブランド価値の向上に拘り、好立地出店や大型催事出店などによる売場拡大、売場ディスプレイの改善や季節イベント対策などによるブランド訴求力の向上、商品価格の改定、インバウンド復活に向けた準備などの重点施策を推進いたしました。製造面では、美味しさの追求と品質の一層の向上に拘り、各生産拠点における食品安全マネジメントシステムの運用強化に努め、また、製造工程の改善などによる生産性の向上などに注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,155百万円(前期比55.8%増)、営業利益は9,951百万円(前期比
609.4%増)、経常利益は10,295百万円(前期比252.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,018百万円
(前期比266.4%増)となり、売上面及び利益面ともに3期ぶりに過去最高値を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1)シュクレイ
シュクレイは、昨年12月にJR東日本おみやげグランプリ2022にて総合グランプリを受賞した「東京ミルクチーズ工場」や10周年を迎えた「ザ・メープルマニア」など主力ブランドの更なる認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売、季節イベント対策の強化、大型催事出店の推進、通信販売の強化などに取り組みました。また、インバウンド対策では、成田空港を中心に国際線ターミナル売店の再開に迅速に対応し、売場拡大や販売力の強化などに注力いたしました。出退店では、昨年4月に阪神梅田本店に“チーズ with ハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「DROOLY(ドローリー)」を、同年9月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計7店の出店及び6店の退店を行いました。その結果、売上高は20,698百万円(前期比73.1%増)、営業利益は4,144百万円(前期比377.2%増)となりました。
2)ケイシイシイ
ケイシイシイは、「小樽洋菓子鋪ルタオ」の代表商品「ドゥーブルフロマージュ」のリニューアルキャンペーン展開など、主力商品対策を推進し、また、道内店舗では新商品の発売や売場レイアウト変更などにより商品訴求力の向上に努めました。首都圏で展開している「PISTA&TOKYO(ピスタアンドトーキョー)」、「Now on Cheese♪ (ナウオンチーズ)」、「岡田謹製あんバタ屋」では、ブランド認知度の向上に向け、限定商品の発売及び催事出店などに取り組みました。通信販売では、季節イベント対策やふるさと納税に注力し、また、自社ECでは、名前や住所を知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図りました。海外展開では、フランチャイズ(FC)形態で新たにオーストラリアへの出店及びEC展開を開始いたしました。その結果、売上高は14,113百万円(前期比28.8%増)となり、営業利益は2,113百万円(前期比262.7%増)となりました。
3)寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、国内旅行需要の回復に備え代理店及びグループ会社との連携強化を図り、新商品開発や売場改善提案など主力商品対策に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」のキャンペーン展開や「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。新規開拓では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newQ(ニューキュー)」を出店するなど新たな販路拡大に取り組みました。その結果、売上高は10,042百万円(前期比65.9%増)、営業利益は1,694百万円(前期は営業損失100百万円)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力いたしました。エリア別では、関西地区において新商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の専用什器展開による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋 白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商品「小倉トーストチーズケーキ」を、福岡地区では新商品「まっかな苺のパフェチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。その結果、売上高は5,354百万円(前期比78.1%増)、営業利益は472百万円(前期は営業損失186百万円)となりました。
5)九十九島グループ
九十九島グループは、「九十九島せんぺい」の映画「すずめの戸締まり」期間限定コラボ商品の発売など主力商品対策に注力いたしました。また、ハウステンボス内の直営店舗「タンテ・アニー本店」では、イベント開催などによる集客力の強化などに努めました。フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、物販強化に注力し、昨年3月に東京駅に初出店したギフト店舗や催事出店において「フレンチトーストフィナンシェ」の販売強化に注力いたしました。その結果、売上高は4,627百万円(前期比61.1%増)、営業利益は365百万円(前期は営業損失406百万円)となりました。
6)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は733百万円(前期比29.5%増)となり、営業利益は97百万円(前期比98.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、36,953百万円となり前連結会計年度末と比べ9,482百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加(7,249百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,306百万円)などによる
ものです。
(負債)
負債は、10,435百万円となり前連結会計年度末と比べ3,321百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加(1,846百万円)、流動負債のその他の増加(697百万円)、支払手形及び買掛金の増加(640百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、26,517百万円となり前連結会計年度末と比べ6,160百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(7,018百万円)、配当金の支払いによる減
少(933百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少
し71.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加し、16,162百万円(前期比63.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,085百万円(前期比111.6%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が10,278百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,137百万
円になったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△2,305百万円なったことなどによる減少要
因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,615百万円(前期比206.7%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円などの減少
要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,223百万円(前期比4.0%増)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出285百万円及び配当金の支払額933百万円などの減少要因によりま
す。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによります。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによりますが、その内容等については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、17,963百万円増加し、50,155百万円(前期比55.8%増)となり、大幅な増収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らぎ、社会経済活動が正常化に向かった中、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和なども追い風となり、好立地出店などの売場拡大、主力商品対策や季節イベントにおける需要喚起対策などの施策遂行に起因するものであります。
販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比63.9%増の25,118百万円、国内卸売が前期比92.3%増の17,274
百万円とそれぞれ大幅増収となり、また、通信販売は、コロナ禍の巣篭り消費の反動を受けたことにより、前期比3.6%減の5,798百万円となりました。海外事業は、中国がロックダウンの影響により減収となったものの、台湾、シンガポールが増収となったことなどにより前期比5.0%増の1,957百万円となりました。
なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益率)
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ5.3ポイント増加の60.0%となりました。これは主に、売上回復に伴い生産稼働率が改善されたことや商品価格の改定などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,934百万円増加し、20,154百万円(前期比24.3%増)となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減少の40.2%となりました。対売上高比率の減少は主に、好立地出店や大規模催事出店などによる販売効率の改善や販売促進費などの経費の効率的な使用によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、9,951百万円(前期比609.4%増)となりました。
なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、10,295百万円(前期比252.4%増)となりました。これは主に、大幅増益となった営業利益に加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入247百万円(前期は1,425百万円)を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、減損損失11百万円を計上し、また、法人税等を3,370百万円計上したことにより7,018百万円(前期比266.4%増)となりました。なお、賃上げ促進税制の適用など税額控除が増加したことなどにより、税金負担率が減少いたしました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比較して285百万円減少の440百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,249百万円増加の16,162百万円であります。
また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載いたしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動は徐々に正常化に向かい、また、年度後半は全国旅行支援や入国制限の緩和もプラス要因となり、国内需要や訪日外国人の回復等を受けて、業況感は回復の動きが見られました。一方で、物価上昇が続いたことで、消費マインドは足踏み状態で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガン「全日本リバイバル宣言」を掲げ、「全員参画による超現場主義」という独自の経営スタイルに磨きをかけ、積極果断に対策を講じ、取り組んでまいりました。販売面では、ブランド価値の向上に拘り、好立地出店や大型催事出店などによる売場拡大、売場ディスプレイの改善や季節イベント対策などによるブランド訴求力の向上、商品価格の改定、インバウンド復活に向けた準備などの重点施策を推進いたしました。製造面では、美味しさの追求と品質の一層の向上に拘り、各生産拠点における食品安全マネジメントシステムの運用強化に努め、また、製造工程の改善などによる生産性の向上などに注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,155百万円(前期比55.8%増)、営業利益は9,951百万円(前期比
609.4%増)、経常利益は10,295百万円(前期比252.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,018百万円
(前期比266.4%増)となり、売上面及び利益面ともに3期ぶりに過去最高値を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| 区分 | 売上高 | 営業利益または営業損失(△) | ||||
| 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| シュクレイ | 11,957 | 20,698 | 8,741 | 868 | 4,144 | 3,275 |
| ケイシイシイ | 10,958 | 14,113 | 3,154 | 582 | 2,113 | 1,530 |
| 寿製菓・但馬寿 | 6,053 | 10,042 | 3,989 | △100 | 1,694 | 1,794 |
| 販売子会社 | 3,006 | 5,354 | 2,347 | △186 | 472 | 658 |
| 九十九島グループ | 2,872 | 4,627 | 1,755 | △406 | 365 | 772 |
| その他 | 566 | 733 | 167 | 48 | 97 | 48 |
| 小計 | 35,415 | 55,570 | 20,155 | 806 | 8,886 | 8,079 |
| (調整額) | △3,223 | △5,414 | △2,191 | 595 | 1,065 | 469 |
| 合計 | 32,191 | 50,155 | 17,963 | 1,402 | 9,951 | 8,548 |
1)シュクレイ
シュクレイは、昨年12月にJR東日本おみやげグランプリ2022にて総合グランプリを受賞した「東京ミルクチーズ工場」や10周年を迎えた「ザ・メープルマニア」など主力ブランドの更なる認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売、季節イベント対策の強化、大型催事出店の推進、通信販売の強化などに取り組みました。また、インバウンド対策では、成田空港を中心に国際線ターミナル売店の再開に迅速に対応し、売場拡大や販売力の強化などに注力いたしました。出退店では、昨年4月に阪神梅田本店に“チーズ with ハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「DROOLY(ドローリー)」を、同年9月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計7店の出店及び6店の退店を行いました。その結果、売上高は20,698百万円(前期比73.1%増)、営業利益は4,144百万円(前期比377.2%増)となりました。
2)ケイシイシイ
ケイシイシイは、「小樽洋菓子鋪ルタオ」の代表商品「ドゥーブルフロマージュ」のリニューアルキャンペーン展開など、主力商品対策を推進し、また、道内店舗では新商品の発売や売場レイアウト変更などにより商品訴求力の向上に努めました。首都圏で展開している「PISTA&TOKYO(ピスタアンドトーキョー)」、「Now on Cheese♪ (ナウオンチーズ)」、「岡田謹製あんバタ屋」では、ブランド認知度の向上に向け、限定商品の発売及び催事出店などに取り組みました。通信販売では、季節イベント対策やふるさと納税に注力し、また、自社ECでは、名前や住所を知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図りました。海外展開では、フランチャイズ(FC)形態で新たにオーストラリアへの出店及びEC展開を開始いたしました。その結果、売上高は14,113百万円(前期比28.8%増)となり、営業利益は2,113百万円(前期比262.7%増)となりました。
3)寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、国内旅行需要の回復に備え代理店及びグループ会社との連携強化を図り、新商品開発や売場改善提案など主力商品対策に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」のキャンペーン展開や「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。新規開拓では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newQ(ニューキュー)」を出店するなど新たな販路拡大に取り組みました。その結果、売上高は10,042百万円(前期比65.9%増)、営業利益は1,694百万円(前期は営業損失100百万円)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力いたしました。エリア別では、関西地区において新商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の専用什器展開による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋 白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商品「小倉トーストチーズケーキ」を、福岡地区では新商品「まっかな苺のパフェチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。その結果、売上高は5,354百万円(前期比78.1%増)、営業利益は472百万円(前期は営業損失186百万円)となりました。
5)九十九島グループ
九十九島グループは、「九十九島せんぺい」の映画「すずめの戸締まり」期間限定コラボ商品の発売など主力商品対策に注力いたしました。また、ハウステンボス内の直営店舗「タンテ・アニー本店」では、イベント開催などによる集客力の強化などに努めました。フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、物販強化に注力し、昨年3月に東京駅に初出店したギフト店舗や催事出店において「フレンチトーストフィナンシェ」の販売強化に注力いたしました。その結果、売上高は4,627百万円(前期比61.1%増)、営業利益は365百万円(前期は営業損失406百万円)となりました。
6)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は733百万円(前期比29.5%増)となり、営業利益は97百万円(前期比98.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、36,953百万円となり前連結会計年度末と比べ9,482百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加(7,249百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,306百万円)などによる
ものです。
(負債)
負債は、10,435百万円となり前連結会計年度末と比べ3,321百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加(1,846百万円)、流動負債のその他の増加(697百万円)、支払手形及び買掛金の増加(640百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、26,517百万円となり前連結会計年度末と比べ6,160百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(7,018百万円)、配当金の支払いによる減
少(933百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少
し71.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加し、16,162百万円(前期比63.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,085百万円(前期比111.6%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が10,278百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,137百万
円になったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△2,305百万円なったことなどによる減少要
因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,615百万円(前期比206.7%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円などの減少
要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,223百万円(前期比4.0%増)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出285百万円及び配当金の支払額933百万円などの減少要因によりま
す。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シュクレイ(千円) | 16,714,991 | 193.8 |
| ケイシイシイ(千円) | 11,636,048 | 129.2 |
| 寿製菓・但馬寿(千円) | 11,094,539 | 167.2 |
| 九十九島グループ(千円) | 5,072,812 | 167.2 |
| 合計(千円) | 44,518,390 | 163.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによります。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シュクレイ(千円) | 20,698,828 | 173.1 |
| ケイシイシイ(千円) | 14,113,589 | 128.8 |
| 寿製菓・但馬寿(千円) | 10,042,114 | 165.9 |
| 販売子会社(千円) | 5,354,107 | 178.1 |
| 九十九島グループ(千円) | 4,627,798 | 161.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 54,836,436 | 157.4 |
| その他(千円) | 733,870 | 129.5 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(千円) | △5,414,954 | 168.0 |
| 合計(千円) | 50,155,352 | 155.8 |
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによりますが、その内容等については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、17,963百万円増加し、50,155百万円(前期比55.8%増)となり、大幅な増収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らぎ、社会経済活動が正常化に向かった中、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和なども追い風となり、好立地出店などの売場拡大、主力商品対策や季節イベントにおける需要喚起対策などの施策遂行に起因するものであります。
販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比63.9%増の25,118百万円、国内卸売が前期比92.3%増の17,274
百万円とそれぞれ大幅増収となり、また、通信販売は、コロナ禍の巣篭り消費の反動を受けたことにより、前期比3.6%減の5,798百万円となりました。海外事業は、中国がロックダウンの影響により減収となったものの、台湾、シンガポールが増収となったことなどにより前期比5.0%増の1,957百万円となりました。
なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益率)
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ5.3ポイント増加の60.0%となりました。これは主に、売上回復に伴い生産稼働率が改善されたことや商品価格の改定などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,934百万円増加し、20,154百万円(前期比24.3%増)となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減少の40.2%となりました。対売上高比率の減少は主に、好立地出店や大規模催事出店などによる販売効率の改善や販売促進費などの経費の効率的な使用によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、9,951百万円(前期比609.4%増)となりました。
なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、10,295百万円(前期比252.4%増)となりました。これは主に、大幅増益となった営業利益に加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入247百万円(前期は1,425百万円)を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、減損損失11百万円を計上し、また、法人税等を3,370百万円計上したことにより7,018百万円(前期比266.4%増)となりました。なお、賃上げ促進税制の適用など税額控除が増加したことなどにより、税金負担率が減少いたしました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比較して285百万円減少の440百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,249百万円増加の16,162百万円であります。
また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載いたしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
