有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失はもとより、昨年4月、全都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、消費活動は急速に縮小し、かつて経験したことのない深刻な影響を被りました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や政策効果もあり回復の兆しが見られたものの、本年1月には、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、前年度終盤より大幅な事業活動の縮小を余儀なくされている状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の収束までの期間を「緊急事態フェーズ」と捉え、従業員の雇用維持を第一に、感染予防策の徹底、役員報酬及び従業員賞与の減額による人件費の抑制、経費支出の見直しによるコスト削減の徹底、適正在庫の確保、設備投資の抑制などに努めてまいりました。
また、コロナ禍の販売施策として、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、ブランド価値を一層高めることに拘り、移動自粛及び帰省自粛により土産需要が大幅に落ち込む中において、自家需要対策の強化及び通信販売に注力いたしました。また、収束後を見据えた新ブランド及び新商品開発並びに新規出店などに鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23,204百万円(前期比48.6%減)、営業損失は2,890百万円(前期は営業利益6,454百万円)となり、経常損失は、一時休業に伴う雇用調整助成金など助成金収入を営業外収益に2,409百万円を計上したことにより、321百万円(前期は経常利益6,475百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、569百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

区分	売上高			営業利益または営業損失(△)
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
シュクレイ	16,198	7,626	△8,571	2,058	△929	△2,988
ケイシイシイ	12,700	8,176	△4,523	1,291	△317	△1,608
寿製菓・但馬寿	10,572	4,935	△5,636	1,351	△860	△2,211
販売子会社	6,175	2,138	△4,036	523	△566	△1,089
九十九島グループ	4,522	2,047	△2,474	374	△649	△1,023
その他	812	539	△272	△176	27	204
小計	50,980	25,463	△25,516	5,423	△3,295	△8,718
(調整額)	△5,799	△2,258	3,541	1,031	405	△626
合計	45,180	23,204	△21,975	6,454	△2,890	△9,344

1)シュクレイ
シュクレイは、直営店舗や催事での自家需要対策の強化などに注力いたしました。また、通信販売の強化、キャンペーン展開による販促強化、売場改良などによるブランド訴求力の向上に努めました。出退店では、昨年8月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「COCORIS(ココリス)」を出店するなど計7店の出店及び5店の退店を行いました。その結果、売上高は7,626百万円(前期比52.9%減)、営業損失は929百万円(前期は営業利益2,058百万円)となりました。
2)ケイシイシイ
「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売において、自社EC会員向けカタログの充実及びECモール対策の強化などに注力いたしました。また、直営店及び催事におきまして、主力商品「ドゥーブルフロマージュ」を中心に自家需要対策の強化に努めました。出退店では、昨年8月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「PISTA&TOKYO(ピスタアンドトーキョー)」を出店するなど首都圏において計3店の出店及び1店の退店を行いました。その結果、売上高は8,176百万円(前期比35.6%減)となり、営業損失は317百万円(前期は営業利益1,291百万円)となりました。
3)寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、感染収束後に備えた新商品開発の強化に注力するとともに、スポーツニュートリション市場向けの商品開発など新たな販路拡大などに取り組みました。その結果、売上高は4,935百万円(前期比53.3%減)、営業損失は860百万円(前期は営業利益1,351百万円)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、感染収束後に備えた新商品開発の強化に注力するとともに、売場シェア拡大に向けた提案営業の強化などに注力いたしました。その結果、売上高は2,138百万円(前期比65.4%減)、営業損失は566百万円(前期は営業利益523百万円)となりました。
5)九十九島グループ
九十九島グループは、感染収束後に備えた新ブランド及び新商品開発の強化に注力するとともに、催事出店の強化に努めました。新規出店では、本年3月に新ブランド「BUTTER&bee(バターアンドビー)を博多駅マイングに出店いたしました。その結果、売上高は2,047百万円(前期比54.7%減)、営業損失は649百万円(前期は営業利益374百万円)となりました。
6)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾及び香港)における菓子事業が含まれております。売上高は539百万円(前期比33.6%減)となり、営業利益は27百万円(前期は営業損失176百万円)となりました。なお、香港事業は、現在、清算手続き中であります。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、25,052百万円となり前連結会計年度末と比べ1,761百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の減少(981百万円)、製品及び商品の減少(578百万円)、機械装置及び運搬具(純額)の減少(394百万円)、建物及び構築物(純額)の減少(385百万円)などによるものです。
(負債)
負債は、5,710百万円となり前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。
主な要因は、長期借入金の増加(725百万円)、支払手形及び買掛金の増加(202百万円)、未払法人税等の減少(800百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、19,341百万円となり前連結会計年度末と比べ1,823百万円減少いたしました。
主な要因は、配当金の支払いによる減少(1,244百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失計上による減少(569百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し77.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、7,309百万円(前期比11.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82百万円(前期比98.7%減)となりました。
主な要因は、非資金項目であります減価償却費が1,420百万円及びたな卸資産の増減額577百万円の増加要因があった一方、税金等調整前当期純損失が474百万円となり、その他流動資産の増減額が△291百万円、法人税等の支払額が△1,155百万円となったことによる減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、605百万円(前期比75.3%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が588百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、462百万円(前期比69.1%減)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額1,244百万円などの減少要因によります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
シュクレイ(千円)	5,078,141	43.1
ケイシイシイ(千円)	7,231,552	64.5
寿製菓・但馬寿(千円)	4,654,662	40.1
九十九島グループ(千円)	1,994,840	39.3
合計(千円)	18,959,195	47.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業などにより、製造販売量が減少した影響によるものです。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
シュクレイ(千円)	7,626,684	47.1
ケイシイシイ(千円)	8,176,667	64.4
寿製菓・但馬寿(千円)	4,935,436	46.7
販売子会社(千円)	2,138,666	34.6
九十九島グループ(千円)	2,047,143	45.3
報告セグメント計(千円)	24,924,596	49.7
その他(千円)	539,139	66.4
セグメント間の内部売上高又は振替高(千円)	△2,258,894	38.9
合計(千円)	23,204,841	51.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものでありますが、その内容等については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、21,975百万円減少し、23,204百万円(前期比48.6%減)となり、大幅な減収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、外出自粛要請に伴う人の移動の減少などによる消費活動の抑制に起因するものであります。上期は国内全域を対象とした緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休業や移動自粛などにより前年同期比64.7%減と大幅な落ち込みを余儀なくされました。一方、下期は、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や政策効果などにより一部に回復の兆しが見られた中で、当社グループは、ブランド価値の向上に拘り、通信販売の強化や自家需要喚起に向けた施策を推進した結果、前年同期比32.9%減となり、上半期に比べ減収幅が小さくなりました。
販売チャネル別で見ますと、通信販売は、主力ブランド「ルタオ」を中心に、自社ECサイトの充実や「楽天市場」などのECモールでの販売強化により、前期比44.4%増の4,206百万円となった一方、店舗販売は、前期比49.5%減、卸売は前期比64.2%減となり、ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大幅な減収となりました。また、海外は、香港事業閉鎖による減収要因があった一方、中国が出店数拡大などにより伸長した結果、前期比5.4%減の1,541百万円となりました。
なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益率)
当社グループは、ブランド価値の向上及び生産性の改善などによる高粗利率経営を推進しいたしております。当連結会計年度の売上総利益率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な減収により、生産活動の大幅抑制を余儀なくされたことなどにより前連結会計年度に比べ8.9ポイント減少の50.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,717百万円減少し、14,530百万円(前期比28.2%減)となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ17.8ポイント増加し62.6%となりました。これは主に、減収要因により販売促進費及び地代家賃などが減少したことに加え、役員報酬及び従業員賞与の減額など人件費の抑制並びに経費削減などに努めたことによるものであります。
(営業損失)
上記の結果、営業損失は、2,890百万円(前連結会計年度は営業利益6,454百万円)となりました。
なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(経常損失)
経常損失は、321百万円(前連結会計年度は経常利益6,475百万円)となりました。これは主に、営業損失計上となったことに加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入2,409百万円を計上したことによります。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に、店舗に係る減損損失115百万円を計上し、また、繰延税金資産の取崩しなどに伴い税金費用が95百万円となったことなどにより569百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円)となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、期中において10億円の新型コロナウイルス感染症関連制度融資の調達実施により976百万円となり、前連結会計年度末と比較して785百万円増加しております。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して981百万円減少し7,309百万円であります。
また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりますが、今般発生しました新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備え、当連結会計年度において当座貸越極度額を7,800百万円まで増額いたしました。これらにより、当面の事業活動に支障をきたすことはないと判断しておりますが、適宜、手元流動性の確保に対処してまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載いたしております。