有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を昨年5月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン(Vision)に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしました。
また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進を成長ストーリーに位置づけ、商品力、売場力、販売力のValue Up、インバウンド対策のValue Up、人財力のValue Upの重点対策の遂行に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は78,781百万円(前期比8.9%増)、営業利益は、18,598百万円(前期比5.6%増)、経常利益は、18,733百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,557百万円(前期比3.6%増)となり、売上高及び各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年4月1日付で実施した連結子会社間の組織再編(会社分割)に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。
1)シュクレイグループ
シュクレイグループは、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定商品などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上に取り組みました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。新規出店では、昨年9月、ニュウマン高輪にリブランドを行った「東京ミルクチーズ工場」が初のフラッグシップ店舗を出店、加えて新ブランドでは、百貨店を中心に展開し、昨年11月、阪神梅田本店に「ソルトラ」及び西武池袋本店に「バニスタ」をそれぞれ出店、更に、本年2月、ジェイアール名古屋タカシマヤに「ハローメイプリ」の出店など、計10店舗の出店を行いました。退店では、本年1月、東京駅構内の販売エリア改装工事に伴い3店舗の退店(内2店舗は次期に出店予定)など、計7店舗の退店を行いました。その結果、売上高は37,054百万円(前期比6.8%増)、営業利益は7,087百万円(前期比4.3%増)となりました。
2)ケイシイシイ
「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、昨年3月にグランドオープンした「ルタオ運河プラザ店」の販売強化や「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「&LeTAO」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や新ブランド「岡田謹製茶織屋」による催事展開などに注力いたしました。通信販売では季節イベント対策を推進し、また、昨年6月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、催事展開に注力いたしました。その結果、売上高は23,184百万円(前期比7.9%増)、営業利益は4,833百万円(前期比3.8%減)となりました。
3)寿製菓グループ
寿製菓グループは、新商品開発に注力し、主要代理店及び販売子会社への提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、主要代理店とタイアップしたOEM展開の推進や直営ブランドのパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、昨年8月にJR鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、主力商品「因幡の白うさぎ」において、本年3月にギネス世界記録挑戦イベントを開催するなど、更なる知名度向上に努めました。その結果、売上高は16,298百万円(前期比12.1%増)、営業利益は3,823百万円(前期比18.0%増)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売、インバウンド対策などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」及び「伊勢奉祝ぜんざいもち」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化に注力しました。その結果、売上高は7,804百万円(前期比8.0%増)、営業利益は1,089百万円(前期比15.1%増)となりました。
5)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は674百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は28百万円(前期比47.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、60,142百万円となり前連結会計年度末と比べ8,162百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加(6,119百万円)、有形固定資産の増加(859百万円)、受取手形及び売掛金の増加(856百万円)などによるものです。
(負債)
負債は、12,206百万円となり前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(300百万円)、未払金の増加(289百万円)、流動負債のその他の増加(242百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、47,936百万円となり前連結会計年度末と比べ7,850百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(12,557百万円)、配当金の支払いによる減少(4,939百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し79.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加し、28,200百万円(前期比12.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,801百万円(前期比4.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が18,745百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,691百万円になったことなどによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△6,093百万円、売上債権の増減額が△853百万円になったことなどによる減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,451百万円(前期比58.5%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預け入れによる支出△4,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,371百万円などの減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,241百万円(前期比28.9%減)となりました。
主な要因は、配当金の支払額4,939百万円、長期借入金の返済による支出300百万円などの減少要因によります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6,431百万円増加し、78,781百万円(前期比8.9%増)となりました。これは主に新規出店の増加及びインバウンド売上高(国際線ターミナル売上高)の伸長並びに沖縄向け卸売上の好調等によるものであります。
販売チャネル別で見ますと、国内卸売が前期比11.8%増の33,423百万円、国内小売が前期比7.2%増の37,443百万円、通信販売が前期比4.1%増の6,378百万円とそれぞれ増収となりました。また、海外事業は、前期比11.1%増の1,522百万円となりました。
なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益率)
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の61.4%となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,596百万円増加し、29,789百万円(前期比9.5%増)となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の37.8%となりました。これは主に、新規出店及び給与水準引き上げにより人件費が増加したことに加え、新規出店の増加及び販促強化による派遣費用の増加などにより販売促進費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、18,598百万円(前期比5.6%増)となりました。
なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、18,733百万円(前期比5.9%増)となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益の増益によるものであります。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に、固定資産売却益123百万円、特別損失に、固定資産除却損103百万円などを計上し、また、法人税等を6,188百万円計上したことにより12,557百万円(前期比3.6%増)となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加の28,200百万円であります。
また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載いたしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を昨年5月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン(Vision)に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしました。
また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進を成長ストーリーに位置づけ、商品力、売場力、販売力のValue Up、インバウンド対策のValue Up、人財力のValue Upの重点対策の遂行に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は78,781百万円(前期比8.9%増)、営業利益は、18,598百万円(前期比5.6%増)、経常利益は、18,733百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,557百万円(前期比3.6%増)となり、売上高及び各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年4月1日付で実施した連結子会社間の組織再編(会社分割)に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。
| 区分 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 前連結 会計年度 (百万円) | 当連結 会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| シュクレイグループ | 34,698 | 37,054 | 2,356 | 6,797 | 7,087 | 289 |
| ケイシイシイ | 21,482 | 23,184 | 1,701 | 5,024 | 4,833 | △190 |
| 寿製菓グループ | 14,545 | 16,298 | 1,752 | 3,240 | 3,823 | 582 |
| 販売子会社 | 7,227 | 7,804 | 576 | 946 | 1,089 | 143 |
| その他 | 692 | 674 | △18 | 55 | 28 | △26 |
| 小計 | 78,647 | 85,016 | 6,369 | 16,064 | 16,862 | 798 |
| (調整額) | △6,297 | △6,235 | 62 | 1,546 | 1,735 | 188 |
| 合計 | 72,349 | 78,781 | 6,431 | 17,610 | 18,598 | 987 |
1)シュクレイグループ
シュクレイグループは、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定商品などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上に取り組みました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。新規出店では、昨年9月、ニュウマン高輪にリブランドを行った「東京ミルクチーズ工場」が初のフラッグシップ店舗を出店、加えて新ブランドでは、百貨店を中心に展開し、昨年11月、阪神梅田本店に「ソルトラ」及び西武池袋本店に「バニスタ」をそれぞれ出店、更に、本年2月、ジェイアール名古屋タカシマヤに「ハローメイプリ」の出店など、計10店舗の出店を行いました。退店では、本年1月、東京駅構内の販売エリア改装工事に伴い3店舗の退店(内2店舗は次期に出店予定)など、計7店舗の退店を行いました。その結果、売上高は37,054百万円(前期比6.8%増)、営業利益は7,087百万円(前期比4.3%増)となりました。
2)ケイシイシイ
「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、昨年3月にグランドオープンした「ルタオ運河プラザ店」の販売強化や「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「&LeTAO」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や新ブランド「岡田謹製茶織屋」による催事展開などに注力いたしました。通信販売では季節イベント対策を推進し、また、昨年6月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、催事展開に注力いたしました。その結果、売上高は23,184百万円(前期比7.9%増)、営業利益は4,833百万円(前期比3.8%減)となりました。
3)寿製菓グループ
寿製菓グループは、新商品開発に注力し、主要代理店及び販売子会社への提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、主要代理店とタイアップしたOEM展開の推進や直営ブランドのパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、昨年8月にJR鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、主力商品「因幡の白うさぎ」において、本年3月にギネス世界記録挑戦イベントを開催するなど、更なる知名度向上に努めました。その結果、売上高は16,298百万円(前期比12.1%増)、営業利益は3,823百万円(前期比18.0%増)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売、インバウンド対策などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」及び「伊勢奉祝ぜんざいもち」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化に注力しました。その結果、売上高は7,804百万円(前期比8.0%増)、営業利益は1,089百万円(前期比15.1%増)となりました。
5)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は674百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は28百万円(前期比47.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、60,142百万円となり前連結会計年度末と比べ8,162百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加(6,119百万円)、有形固定資産の増加(859百万円)、受取手形及び売掛金の増加(856百万円)などによるものです。
(負債)
負債は、12,206百万円となり前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(300百万円)、未払金の増加(289百万円)、流動負債のその他の増加(242百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、47,936百万円となり前連結会計年度末と比べ7,850百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(12,557百万円)、配当金の支払いによる減少(4,939百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し79.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加し、28,200百万円(前期比12.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,801百万円(前期比4.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が18,745百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,691百万円になったことなどによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△6,093百万円、売上債権の増減額が△853百万円になったことなどによる減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,451百万円(前期比58.5%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預け入れによる支出△4,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,371百万円などの減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,241百万円(前期比28.9%減)となりました。
主な要因は、配当金の支払額4,939百万円、長期借入金の返済による支出300百万円などの減少要因によります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シュクレイグループ(百万円) | 34,120 | 103.6 |
| ケイシイシイ(百万円) | 19,002 | 100.7 |
| 寿製菓グループ(百万円) | 18,806 | 114.4 |
| 合計(百万円) | 71,929 | 105.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シュクレイグループ(百万円) | 37,054 | 106.8 |
| ケイシイシイ(百万円) | 23,184 | 107.9 |
| 寿製菓グループ(百万円) | 16,298 | 112.1 |
| 販売子会社(百万円) | 7,804 | 108.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 84,342 | 108.2 |
| その他(百万円) | 674 | 97.4 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(百万円) | △6,235 | 99.0 |
| 合計(百万円) | 78,781 | 108.9 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6,431百万円増加し、78,781百万円(前期比8.9%増)となりました。これは主に新規出店の増加及びインバウンド売上高(国際線ターミナル売上高)の伸長並びに沖縄向け卸売上の好調等によるものであります。
販売チャネル別で見ますと、国内卸売が前期比11.8%増の33,423百万円、国内小売が前期比7.2%増の37,443百万円、通信販売が前期比4.1%増の6,378百万円とそれぞれ増収となりました。また、海外事業は、前期比11.1%増の1,522百万円となりました。
なお、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益率)
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の61.4%となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,596百万円増加し、29,789百万円(前期比9.5%増)となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の37.8%となりました。これは主に、新規出店及び給与水準引き上げにより人件費が増加したことに加え、新規出店の増加及び販促強化による派遣費用の増加などにより販売促進費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、18,598百万円(前期比5.6%増)となりました。
なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は、18,733百万円(前期比5.9%増)となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益の増益によるものであります。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に、固定資産売却益123百万円、特別損失に、固定資産除却損103百万円などを計上し、また、法人税等を6,188百万円計上したことにより12,557百万円(前期比3.6%増)となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加の28,200百万円であります。
また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載いたしております。
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