有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の3名で構成されており、監査等委員会は、主に監査等委員会で定めた監査計画に基づく業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役の田中康裕は、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見を有しております。
また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門と連携して対応することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	山根 理道	13回中13回
監査等委員	田中 康裕	13回中13回
監査等委員	上田 啓子	13回中13回

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性などです。
常勤監査等委員は、定期的に開催されるグループ経営会議及びコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、主要な子会社への往査の実施、子会社の取締役等との面談により、意思疎通及び情報の収集に努めました。
なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、社外取締役である監査等委員との情報の共有及び意思疎通に努めました。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室1名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査結果を当社及び当社グループの代表取締役に報告し、被監査部署の所属長に対して、改善点の指摘・勧告ならびに改善状況の確認を行うことにより内部監査の実効性を確保しております。
また、取締役会に対しては、年1回内部統制監査の結果を報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携などについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
34年間
ハ 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古川 譲二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者4名、その他21名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているかを鑑み、独立性、必要とされる専門性、品質管理体制、当社グループの理解度及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し判断いたしております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の開催される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については「監査等委員会監査基準」において定めた上、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談等により適切性を評価しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	2	41	4
連結子会社	-	-	-	-
計	38	2	41	4

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
新リース会計基準の導入に関する助言業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	10	-	14
連結子会社	1	-	1	1
計	1	10	1	15

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
提出会社においては、移転価格税制コンサルティング業務及び税務調査のアドバイザリー業務、役員報酬サーベイに係るサービスについての対価を支払っております。
当連結会計年度
提出会社においては、M&Aに関するアドバイザリー業務、移転価格税制コンサルティング業務、税務調査のアドバイザリー業務、役員報酬サーベイに係るサービスについての対価を支払っております。
連結子会社においては、資本提携に係る税務分析業務についての対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上、決定いたしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行の状況、監査報酬見積額の算定方法などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、適正な監査を実施するために妥当な水準と認められることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。