有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。
また、2025年5月に公表いたしました中長期経営目標「Value Up Vison2030」において2026年3月期から2030年3月期までの5年間のキャッシュ・アロケーション方針を定め、当期間で創出する営業キャッシュ・フローの使途のうち、株主還元を総還元性向50%以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施する方針といたしております。
剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき35円(中間配当はありません)の普通配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。
また、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当並びに毎年9月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
第74期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,405百万円及び1株当たり配当額35円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2026年6月25日	5,405	35.00
定時株主総会決議(予定)