有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品3百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 (セグメントの名称) | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都新宿区 (シュクレイグループ) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 2 |
| 大阪市北区 (ケイシイシイ) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1 |
| 神戸市中央区 (販売子会社) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 15 |
| 合計 | - | - | 20 |
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品3百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 (セグメントの名称) | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都千代田区 (シュクレイグループ) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1 |
| 東京都千代田区 (シュクレイグループ) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 0 |
| 東京都千代田区 (シュクレイグループ) | 事業用資産(店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 0 |
| 合計 | - | - | 3 |
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、上記の店舗物件については、退店の意思決定をしたことにより帳簿価額の全額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。