有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。今般発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響が及ぶ期間を予測することは、依然として困難な状況にありますが、当事業年度末において、入手可能な情報等を踏まえ、経済活動は平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復基調で推移する前提で会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用は想定せず、インバウンド需要につきましても、1年以内の回復は見込んでおりません。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,476,792	3,476,792
関係会社長期貸付金	3,827,531	2,319,531

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。その結果、当事業年度において、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。
また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して101,000千円(前事業年度は108,000千円)の貸倒引当金を計上しております。
当該見積りについて、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。