有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)やIEA(International Energy Agency)が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。
(主な事業リスク及び機会)
(※)影響度小(10億円未満)影響度中(10億円〜50億円未満)影響度大(50億円以上)

	分類	リスク 項目	影響度 (※)	事業への影響	対応策
移行リスク (1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定)	政策・法規制リスク	GHG排出 価格の上昇	小	炭素税導入により、電気・ガス代等のエネルギーコストが価格転嫁を受け、製造コストが増加。 炭素税導入により、カーボンプライシングに伴う税負担の増加に加え、運送費等が価格転嫁を受け、販売コストが増加。	更なる省エネの実施。新設備導入・更新の際に省エネルギーで生産が可能な設備の選択を推進。各生産拠点における効率的な生産、物流体制を構築。
	市場リスク	原材料の コスト増加	中	炭素税導入により、原料(チョコレート、乳製品を原料とするクリームやチーズ等)や包装資材が価格転嫁を受け、製造コストが増加。	良品率を高める事により、生産ロス削減に努める。原料供給会社との連携強化による調達コストの上昇を抑制。
		顧客行動の変化	小	消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した包材への関心が高まる。消費者ニーズに対応するために、環境に配慮した包材への移行による製造コストが増加。	地球環境を配慮した包装資材(FSC認証紙・バイオマスプラスチック等)の採用を推進。食品残さの堆肥化、肥料化等のリサイクルを進める。
物理リスク (4℃シナリオで最も顕在化すると想定)	急性リスク	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	中	豪雨、台風、洪水等による交通インフラへの影響が生じる場合、移動に伴う土産需要が減少。 豪雨、台風、洪水等により生産拠点へ物理的被害が生じる場合、物流網が寸断される場合など、損失や対応コストが発生。	自家需要商品の開発・販売を強化。全国の地域ごとのブランドで多様な販売チャネルを構築させる。ECを活用したギフト商品の販売を強化。 生産・物流拠点の分散化、最適化を推進。BCPの整備・活用。
	慢性リスク	平均気温の上昇・最高気温の上昇	中	平均気温の上昇による主力原料の収穫量・生産量の減少につながる。 ・チョコレートの原料であるカカオの収穫量が低下。 ・乳牛の乳量の低下 ・鶏卵の卵重量の低下 生産量の減少による収益の減少や原料の仕入価格への影響を及ぼす可能性がある。	複数原料供給会社からの原料調達を行う。不足が見込まれる原料については異なる産地からの調達、代替原料による商品製造の開発を進める。
機会	市場	平均気温の上昇・最高気温の上昇	小	平均気温・最高気温の上昇により、冷凍ギフト(氷菓、アイス、冷凍ケーキ等)の需要の増加を見込む。	冷凍ギフトに対応した商品開発を行う。長時間持ち運び可能な包装資材の導入検討を行う。