#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/09/28 10:36
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
スナック部門における食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
2018/09/28 10:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/09/28 10:36
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却超過額1,189787退職給付引当金否認額448,289471,793役員退職慰労引当金否認額107,431112,123年金基金脱退損失引当金否認額2,593-減損損失5,4052,644税務上の繰越欠損金7,590-その他21,96121,589小計594,461608,938評価性引当額△116,948△118,533繰延税金資産合計477,513490,404繰延税金負債との相殺△4,973△13,980繰延税金資産の純額472,539476,424(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税94,39995,679住民税8,7908,909事業税13,75813,945計116,948118,5332018/09/28 10:36
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 固定資産
繰延税金資産固定資産減価償却限度超過額1,189787退職給付に係る負債520,590535,406役員退職慰労引当金否認額107,431112,123減損損失5,4052,644年金基金脱退損失引当金否認額2,593-税務上の繰越欠損金18,21912,400その他21,96121,589小計677,392684,951評価性引当額△127,577△130,934繰延税金資産合計549,814554,017繰延税金負債との相殺△9,043△24,145繰延税金資産の純額540,770529,871(注)評価性引当額の税金の種類別内訳法人税105,028108,080住民税8,7908,909事業税13,75813,945計127,577130,9342018/09/28 10:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は13,598百万円(前連結会計年度は9,585百万円)となり、4,012百万円増加いたしました。主な要因は、期末日が金融機関の休日にあたることによる受取手形及び売掛金の増加(1,755百万円)、現金及び預金の増加(1,596百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(528百万円)によるものであります。
固定資産の残高は9,349百万円(前連結会計年度は10,002百万円)となり、652百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少(370百万円)及び投資有価証券の減少(282百万円)によるものであります。
(負債)
2018/09/28 10:36
#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の1以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
2018/09/28 10:36
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2018/09/28 10:36