#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△54,299千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額250,224千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。2019/02/08 10:48
#3 事業等のリスク: (3) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は8,459千円増加し、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,459千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/08 10:48
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、資本の効率的な運用を重視し、中長期的には営業利益の増加と資産の有効活用を目指して、総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を推進すべく経営に当たってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、コーポレート営業部門におきましては、ブランドビジネスは前年同期比142.2%と売上高を伸ばすことができましたが、卸売ビジネス及びブライダルビジネスの販売件数の減少により、コーポレート営業部門は売上高が減収(前年同期比92.4%)となりました。
この結果、売上高669,066千円(前年同期比80.9%)、営業損失19,308千円(前年同期は6,296千円の営業利益)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は、資産は有形固定資産の減少等により918,729千円(前年同期比99.7%)となりました。また、負債はリース債務(固定)の減少、その他固定負債の減少等により863,267千円千円(前年同期比96.8%)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、第三者割当増資により、55,462千円(前期比186.3%)となりました。
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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、連結ベースにおきまして8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、当社においても45,801千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。2019/02/08 10:48
#11 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
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