訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、連結ベースにおきまして8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、当社においても45,801千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては前期に引き続き、既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、既存取引先の売上拡大とシューアイスの販売拡大及びコンビニ・ドラッグストアへの新チャネルでの販路拡大に注力することにより更なる売上拡大を図り、製造原価及び販売管理費の効率化を進めて収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新商品開発やお客様囲いこみ及びSNSによる客数アップ、イベント強化等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門における取引先全般の売上強化及び新チャネルでの販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、取組先及び商品政策に重点を置いて、利益拡大を図るため以下の諸施策を実行いたします。
① 取引先全体の取引拡大による収益改善の推進と企画の強化
② 法人ビジネスの更なる推進による売上拡大
③ コーポレート部門の既存取引先の深耕と新規取引先開拓強化によるブランドビジネスの売上拡大及び商品開発による安定的な売上確保
フィンテック事業につきましては、ターミナル立地におけるQR決済システム導入による無人CVS(自動販売機)の提案等が進行中であります。
また、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおいて、平成30年6月29日に和菓子の老舗である株式会社あわ家惣兵衛全株式を取得する予定です。今後、ヒロタ工場には和菓子の製造機械も有していることから、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上③人材の補強④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、両社の売上向上に繋がると考えております。
当社グループといたしましては、ヒロタ事業においては堅調に業績回復しておりますが、イルムス事業においては不採算店舗を閉店したことによる利益の拡大に努め、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、連結ベースにおきまして8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、当社においても45,801千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては前期に引き続き、既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、既存取引先の売上拡大とシューアイスの販売拡大及びコンビニ・ドラッグストアへの新チャネルでの販路拡大に注力することにより更なる売上拡大を図り、製造原価及び販売管理費の効率化を進めて収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新商品開発やお客様囲いこみ及びSNSによる客数アップ、イベント強化等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門における取引先全般の売上強化及び新チャネルでの販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、取組先及び商品政策に重点を置いて、利益拡大を図るため以下の諸施策を実行いたします。
① 取引先全体の取引拡大による収益改善の推進と企画の強化
② 法人ビジネスの更なる推進による売上拡大
③ コーポレート部門の既存取引先の深耕と新規取引先開拓強化によるブランドビジネスの売上拡大及び商品開発による安定的な売上確保
フィンテック事業につきましては、ターミナル立地におけるQR決済システム導入による無人CVS(自動販売機)の提案等が進行中であります。
また、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおいて、平成30年6月29日に和菓子の老舗である株式会社あわ家惣兵衛全株式を取得する予定です。今後、ヒロタ工場には和菓子の製造機械も有していることから、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上③人材の補強④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、両社の売上向上に繋がると考えております。
当社グループといたしましては、ヒロタ事業においては堅調に業績回復しておりますが、イルムス事業においては不採算店舗を閉店したことによる利益の拡大に努め、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。