有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、連結ベースにおきまして前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の連結営業利益を計上いたしました。しかしながら、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、また当社においても41,524千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては、収益性の改善、ホールセール部門におきましては、売上拡大を重点に置き、物流費の最適化等を中心に更なる製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① フェア・イベント強化による既存直営店舗の活性化及び効率的な期間限定店舗の強化
② ホールセール部門における重点取引先の売上強化及び全国各地への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 店舗別ポジショニング(フラッグシップ、百貨店店舗、独立店舗)を明確にした店舗戦略による売上拡大
② 重点取引先政策の徹底による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化
また、フィンテック事業の開始に向けて新会社設立を実行し、現在、調査及びマーケティング活動が進行中であります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。