有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
平成27年3月19日付の取締役会において、平成27年6月25日開催の株主総会で承認されることを条件とした第三者割当による新株式(739,300株相当)の発行と新株予約権(739,200株相当)の発行を決議しており、これにより調達した資金をヒロタ事業の海外事業展開資金、設備投資資金、運転資金に利用する予定であります。それに加えて、引き続き保有している固定資産の売却の交渉も進めており、更なる資本増強策の推進に努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
平成27年3月19日付の取締役会において、平成27年6月25日開催の株主総会で承認されることを条件とした第三者割当による新株式(739,300株相当)の発行と新株予約権(739,200株相当)の発行を決議しており、これにより調達した資金をヒロタ事業の海外事業展開資金、設備投資資金、運転資金に利用する予定であります。それに加えて、引き続き保有している固定資産の売却の交渉も進めており、更なる資本増強策の推進に努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。