四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、人手不足による人件費の上昇や個人消費による節約志向が依然根強く、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高562,971千円(前年同四半期比10.9%減)、営業損失14,544千円(前年同四半期は2,475千円の営業損失)、経常損失16,664千円(前年同四半期は4,190千円の経常損失)となりました。また、特別損失として、イルムス事業において店舗の退店の決定により減損損失3,259千円、株主総会において弁護士報酬等4,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,399千円(前年同四半期は10,700千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、SNS・イベントの強化により既存店舗の活性化を図り、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。また、直営店舗を1店舗退店し、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は、17店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏・関西を中心とした重点取引先の売上強化を図り、中四国・中京地域へ新規取引先の拡大に努めましたが、計画とおりに進まず、また、4月1日からの価格改定による一時的な影響により、売上高は減少となりました。
この結果、売上高441,580千円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益21,928千円(前年同四半期比3.7%増)の減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、春夏商品及び新規ブランドの導入による売上の拡大を図り、店舗営業強化策として、東戸塚店での北欧雑貨ルネ・デューのインショップの新規展開及び日本橋店での新規ブライダル企業の開拓を進めてまいりましたが、前年度3店舗閉店と既存店での主力ブランド不振により、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、オンラインショップにおきましては、売上高が前年同四半期比106.2%と順調に伸長しております。なお、当第1四半期連絡会計期間末の総店舗数は6店舗となりました。
コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスの拡大を中心にアプローチを行いましたが、決定案件が減少したため、ブランドビジネスでの売上高の前年同四半期比51.6%減と大きく前年を下回りました。しかしながら、この対応策として、既存取引先の深耕拡大及び新規取引先開拓強化を行っております。
この結果、売上高は121,390千円(前年同四半期比26.7%減)、営業損失は14,849千円(前年同四半期は9,874千円の営業損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ28,610千円増加し、947,339千円となりました。これは主に、流動資産においてたな卸資産が27,565千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ54,340千円増加し、917,607千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が67,693千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25,730千円減少し、29,731千円となりました。これは、利益剰余金が25,399千円減少したことによるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、人手不足による人件費の上昇や個人消費による節約志向が依然根強く、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高562,971千円(前年同四半期比10.9%減)、営業損失14,544千円(前年同四半期は2,475千円の営業損失)、経常損失16,664千円(前年同四半期は4,190千円の経常損失)となりました。また、特別損失として、イルムス事業において店舗の退店の決定により減損損失3,259千円、株主総会において弁護士報酬等4,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,399千円(前年同四半期は10,700千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、SNS・イベントの強化により既存店舗の活性化を図り、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。また、直営店舗を1店舗退店し、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は、17店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏・関西を中心とした重点取引先の売上強化を図り、中四国・中京地域へ新規取引先の拡大に努めましたが、計画とおりに進まず、また、4月1日からの価格改定による一時的な影響により、売上高は減少となりました。
この結果、売上高441,580千円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益21,928千円(前年同四半期比3.7%増)の減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、春夏商品及び新規ブランドの導入による売上の拡大を図り、店舗営業強化策として、東戸塚店での北欧雑貨ルネ・デューのインショップの新規展開及び日本橋店での新規ブライダル企業の開拓を進めてまいりましたが、前年度3店舗閉店と既存店での主力ブランド不振により、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、オンラインショップにおきましては、売上高が前年同四半期比106.2%と順調に伸長しております。なお、当第1四半期連絡会計期間末の総店舗数は6店舗となりました。
コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスの拡大を中心にアプローチを行いましたが、決定案件が減少したため、ブランドビジネスでの売上高の前年同四半期比51.6%減と大きく前年を下回りました。しかしながら、この対応策として、既存取引先の深耕拡大及び新規取引先開拓強化を行っております。
この結果、売上高は121,390千円(前年同四半期比26.7%減)、営業損失は14,849千円(前年同四半期は9,874千円の営業損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ28,610千円増加し、947,339千円となりました。これは主に、流動資産においてたな卸資産が27,565千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ54,340千円増加し、917,607千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が67,693千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25,730千円減少し、29,731千円となりました。これは、利益剰余金が25,399千円減少したことによるものであります。