有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「機械装置及び運搬具」709,785千円、「減価償却累計額」△709,785千円、「機械装置及び運搬具(純額)」―千円及び「工具、器具及び備品」176,860千円、「減価償却累計額」△176,860千円、「工具、器具及び備品(純額)」―千円は、有形固定資産の「その他」886,646千円、「減価償却累計額」△886,646千円、「その他(純額)」―千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「出資金」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「出資金」950千円、「その他」9,867千円は、投資その他の資産の「その他」10,817千円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「未払消費税等」「資産除去債務」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払消費税等」4,939千円、「資産除去債務」2,840千円、「その他」4,689千円は、流動負債の「その他」12,468千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」「前払費用の増減額」「前受金の増減額」「預り金の増減額」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローに表示していた「未収入金の増減額」159千円、「前払費用の増減額」2,977千円、「前受金の増減額」―千円、「預り金の増減額」3,401千円、「その他」△1,110千円は、営業キャッシュ・フローの「その他」5,427千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「機械装置及び運搬具」709,785千円、「減価償却累計額」△709,785千円、「機械装置及び運搬具(純額)」―千円及び「工具、器具及び備品」176,860千円、「減価償却累計額」△176,860千円、「工具、器具及び備品(純額)」―千円は、有形固定資産の「その他」886,646千円、「減価償却累計額」△886,646千円、「その他(純額)」―千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「出資金」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「出資金」950千円、「その他」9,867千円は、投資その他の資産の「その他」10,817千円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「未払消費税等」「資産除去債務」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払消費税等」4,939千円、「資産除去債務」2,840千円、「その他」4,689千円は、流動負債の「その他」12,468千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」「前払費用の増減額」「前受金の増減額」「預り金の増減額」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローに表示していた「未収入金の増減額」159千円、「前払費用の増減額」2,977千円、「前受金の増減額」―千円、「預り金の増減額」3,401千円、「その他」△1,110千円は、営業キャッシュ・フローの「その他」5,427千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。