有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6. 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。