減損損失
個別
- 2008年8月31日
- 1億2077万
- 2009年8月31日 -36.92%
- 7618万
- 2011年8月31日 -10.58%
- 6813万
- 2014年8月31日 -54.27%
- 3115万
- 2016年8月31日 -52.55%
- 1478万
- 2017年8月31日 +999.99%
- 2億232万
- 2018年8月31日 -37.04%
- 1億2737万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。2018/11/26 9:59
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) - #2 事業等のリスク
- (7) 固定資産の減損会計について2018/11/26 9:59
当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(8) 繰延税金資産の回収可能性判断の変更について - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- ecute立川店の閉鎖に伴う除却によるものです。2018/11/26 9:59
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 - #4 減損損失に関する注記
- 前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)2018/11/26 9:59
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/26 9:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年8月31日) 当事業年度(平成30年8月31日) ポイント引当金 4,823 4,144 減損損失 103,819 126,636 資産除去債務 15,334 12,235
前事業年度、当事業年度とも、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。2018/11/26 9:59
わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。 このような経営環境の中、当社の業績も3期連続の最終損失を計上するなど、不本意な結果に陥っております。当社は、平成29年11月に中期事業計画をスタートさせました。新商品の開発に力を入れ、卸・OEM等販路開拓のため外商の組織強化を図りました。収益改善のため不採算店舗であった首都圏の3店舗及び北店のレストランの閉鎖を計画通り実施しました。また、少数精鋭化による人件費の削減及び販売促進費の削減等によりコストの削減については、ほぼ計画通り進捗致しました。しかし、売上高につきましては、新商品投入のタイミングが販売施策とかみ合わない面があったこと、及び外商の販路開拓について、新規取引先の開拓は進んでいるものの、売上計上まで想定より時間を要していることなどから、計画未達成となりました。また、店舗販売及び通信販売ともに、利益率の高いラスクの売上高が大きく計画を下回りました。これらの結果、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となりました。
このような状況を踏まえて、当社は下記の対策を講じて参ります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産の減損2018/11/26 9:59
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析 - #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続の営業損失を計上し、当期純損益につきましても減損損失の計上等もあり、当期純損失は301百万円(前期389百万円)と大幅な赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
ただし、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じていること、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/11/26 9:59