有価証券報告書-第48期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

※4 減損損失
前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区及び立川市	店舗	建物、工具、器具及び備品等	4,253
神奈川県川崎市	店舗	建物等	6,840
宮城県仙台市及び名取市	店舗	建物等	141,287
山形県山形市	受注施設	建物等	49,941

当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、及び、閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループの帳簿価額を減損損失202,322千円(建物等153,687千円、工具、器具及び備品25,809千円、ソフトウエア10,246千円、その他12,580千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値をゼロとしております。
当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
宮城県仙台市	店舗	建物等	50,683
山形県山形市	店舗	土地、建物等	76,695

当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度末においては、減損損失127,378千円を計上しており、その内訳は、建物等77,527千円、土地49,851千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価がマイナスの場合は、使用価値をゼロとしております。