四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告では、9月、10月と連続して基調判断が引き下げられるなど弱含みで推移しております。当社の事業に最も影響のある個人消費につきましても生活必需品の値上がり傾向が鮮明になる中、「弱さが見られる」とされております。また、円安傾向とこれに起因する原材料価格の上昇傾向も一層進行しており、当社にとりまして厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社におきましては、引き続き「菓子店は街のオアシス」をテーマに地域社会になくてはならない存在を目指し、諸施策を実施して参りました。
全社売上高は、新規出店が無かったことなどから前年同期に比べ2.6%減少し750百万円となりました。損益につきましては、原価率の低下と販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、前年同期より20百万円改善し55百万円の営業損失となり、経常損益は、同じく20百万円改善し56百万円の経常損失、四半期純損益は、税効果会計の影響により改善幅が7百万円になり、42百万円の四半期純損失となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(MIS事業)
店舗販売を中心とするMIS事業においては、新規出店が無かったこともあり売上高は前年同期に比べ1.1%減少の583百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は原価や販売費及び一般管理費の圧縮により前年同期比約2.5倍の23百万円となりました。
(PIS事業)
通信販売を中心とするPIS事業におきましては、主力のラスクがやや振わず、売上高は前年同期に比べ7.3%減少の166百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことから4百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は3,718百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の減少となりました。主に現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,026百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。主に賞与引当金が15百万円増加したものの、流動負債その他が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,691百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上42百万円、剰余金の配当43百万円の実施、その他有価証券評価差額金の増加4百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、2,183千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告では、9月、10月と連続して基調判断が引き下げられるなど弱含みで推移しております。当社の事業に最も影響のある個人消費につきましても生活必需品の値上がり傾向が鮮明になる中、「弱さが見られる」とされております。また、円安傾向とこれに起因する原材料価格の上昇傾向も一層進行しており、当社にとりまして厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社におきましては、引き続き「菓子店は街のオアシス」をテーマに地域社会になくてはならない存在を目指し、諸施策を実施して参りました。
全社売上高は、新規出店が無かったことなどから前年同期に比べ2.6%減少し750百万円となりました。損益につきましては、原価率の低下と販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、前年同期より20百万円改善し55百万円の営業損失となり、経常損益は、同じく20百万円改善し56百万円の経常損失、四半期純損益は、税効果会計の影響により改善幅が7百万円になり、42百万円の四半期純損失となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(MIS事業)
店舗販売を中心とするMIS事業においては、新規出店が無かったこともあり売上高は前年同期に比べ1.1%減少の583百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は原価や販売費及び一般管理費の圧縮により前年同期比約2.5倍の23百万円となりました。
(PIS事業)
通信販売を中心とするPIS事業におきましては、主力のラスクがやや振わず、売上高は前年同期に比べ7.3%減少の166百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことから4百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は3,718百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の減少となりました。主に現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,026百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。主に賞与引当金が15百万円増加したものの、流動負債その他が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,691百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上42百万円、剰余金の配当43百万円の実施、その他有価証券評価差額金の増加4百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、2,183千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。