四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によれば、「このところ一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」と基調判断を維持しつつも、原油をはじめとする資源価格や株価の下落を受け、海外経済が下振れするリスクが指摘され、不透明な状況となっております。当社の事業が依存する個人消費につきましても、総務省の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出が5ヶ月連続で減少するなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は当期より経営体制と組織を変革し、より一層、地域社会になくてはならない存在となるべく、諸施策を実施して参りました。
全社売上高は、期初に実施した組織体制の変更による効果が未だ得られなかったこと及び一部店舗閉鎖の影響で、前期に比べ6.0%減少し、1,573百万円となりました。損益につきましても、引き続き原価率の低減と販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高が減少したこと等から、営業損失44百万円(前年同期は営業利益0百万円)、経常損失45百万円(前年同期1百万円)、四半期純損失35百万円(前年同期7百万円)とそれぞれ悪化いたしました。
なお、平成27年9月からPIS、MISの事業部制を廃止したことに伴い、区分は「店舗販売」と「通信販売」に名称変更しております。また、事業部制の廃止により、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費が増加したことから、調整額が増加しております。
(店舗販売)
新体制の効果が得られなかったことや店舗閉鎖の影響で、売上高は、前年同期に比べ6.9%減少し、1,098百万円となりました。セグメント利益(営業利益)も、売上高が減少したことから、前年同期に比べ6.0%減少し、68百万円となりました。
(通信販売)
カタログやダイレクトメールの送付など積極的な販売促進に努めましたが、主力ラスクの新商品投入が出来ず、売上高は前期に比べ3.9%減少し、474百万円となりました。セグメント利益(営業利益)も、売上高の減少と販売促進により費用が増加したことから、前年同期に比べ20.1%減少し、75百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は3,491百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円の増加となりました。これは、流動資産が現金及び預金78百万円増加、棚卸資産9百万円増加、その他8百万円増加により84百万円増加した一方、固定資産が減価償却等により80百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,828百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円の増加となりました。長期借入300百万円の実施に伴い固定負債が増加したことによります。
(純資産)
純資産は1,662百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上35百万円、剰余金の配当43百万円の実施によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、168百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上75百万円による資金の増加に対し、未払消費税等の減少27百万円、たな卸資産の増加9百万円、税引前四半期純損失45百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、その他の支出1百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、102百万円となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出154百万円、配当金の支払額42百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、7,000千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。