四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告において、平成30年1月に7ヶ月振りに、従来の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」に引き上げられるなど好調に推移しております。当社の事業が依存する個人消費につきましても、同様に7ヶ月振りに「持ち直している」に引き上げられるに至りましたが、大雪などによる消費行動への影響や生鮮食品などの高騰、人手不足による人件費高騰などのマイナス環境も目立つようになって参りました。
このような経営環境の下、当社は、地域社会になくてはならない存在となるべく、地元山形・宮城の果物を用いて最高の旬をお届けしようと、昨年策定した中期事業計画に基づく諸施策を実施して参りました。
しかしながら、通信販売において平成29年10月に、宅配業界の値上げに伴い送料を引上げざるを得なかったことや、長年親しまれた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ一本化したことによって、一時的にお客様に混乱を招いたことや、不採算店舗の閉鎖等を積極的に実施したことなどから、全社売上高は前年同期に比べ12.4%減少し、1,328百万円となりました。損益につきましても、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少及びそれに伴う売上高原価率の上昇から営業損失129百万円(前年同期115百万円)、経常損失125百万円(前年同期114百万円)とそれぞれ悪化しました。四半期純損益につきましては、減損損失が無かったこと等から、四半期純損失97百万円(前年同期171百万円)と幾分改善しました。
報告セグメントごとの業績の概況につきましては、以下の通りです。
(通信販売)
お客様の特性に応じたきめ細かなフォローを行う「顧客数増加重視方式」の効果が現れず、かつ、前述の送料値上げ等が響き、売上高は339百万円(前年同期404百万円)と大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、売上高の減少から悪化し、セグメント利益31百万円(前年同期35百万円)となりました。
(店舗販売)
売上高は、不採算店舗の閉鎖を進めたこと等から前年同期に比べ11.1%減少し、988百万円となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から前年同期に比べ大幅に減少し、セグメント利益19百万円(前年同期29百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は3,070百万円となり、前事業年度末に比べ162百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少により流動資産が71百万円減少したこと、投資有価証券の売却により投資その他の資産が58百万円減少したこと、減価償却が進み有形固定資産が32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,002百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは、短期借入の実施に伴い、流動負債が41百万円増加する一方、長期借入金の返済が進んだこと等により、固定負債が72百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上等により、利益剰余金が118百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、78百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失116百万円の計上に対し、資金の増加は、減価償却費の計上66百万円等に限られたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は25百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出24百万円に対して、投資有価証券の売却による収入50百万円があったことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、若干の資金使用となりました。これは、長短併せた借入れの実施により、200百万円を得た一方、長期借入金の返済による支出177百万円、配当金の支払21百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、8,447千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等
1[事業等のリスク]に記載の通り、当社は、前事業年度において2期連続の営業損失及び当期純損失を計上しております。また、当第2四半期累計期間においても、営業損失129百万円、四半期純損失97百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー112百万円の赤字を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と黒字を連続して確保しており、当事業年度も黒字見込、かつ、安定的な資金調達が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画の基本方針、経費削減(不採算店舗閉鎖、コスト最適化)、増収施策(店舗再建、店外販売強化、ブランディング強化)を確実に実施し、「最高の旬」、「選べる楽しさ」を提供することで、お客様の日常にときめきを与える会社として、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。