2501 サッポロ HD

2501
2026/04/24
時価
6732億円
PER 予
2.25倍
2009年以降
赤字-634.48倍
(2009-2025年)
PBR
3.04倍
2009年以降
0.62-3.73倍
(2009-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
135.25%
ROA 予
45.28%
資料
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サッポロ HD(2501)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年3月31日
-61億2700万
2011年6月30日
-32億8100万
2011年9月30日
-14億6700万
2011年12月31日
8億1200万
2012年3月31日
-8億9100万
2012年6月30日
-5億5800万
2012年9月30日
27億2300万
2012年12月31日 +307.27%
110億9000万
2013年3月31日 -63.48%
40億5000万
2013年6月30日 +128.74%
92億6400万
2013年9月30日 +101.51%
186億6800万
2013年12月31日 +30.38%
243億3900万
2014年3月31日
-59億9400万
2014年6月30日 -65.93%
-99億4600万
2014年9月30日
-30億5900万
2014年12月31日
72億8300万
2015年3月31日 -55.81%
32億1800万
2015年6月30日 +74.86%
56億2700万
2015年9月30日 -90.6%
5億2900万
2015年12月31日 +999.99%
75億7900万
2016年3月31日
-64億2800万
2016年6月30日 -51.34%
-97億2800万
2016年9月30日
-53億8600万
2016年12月31日
52億1100万
2017年3月31日
-38億7100万
2017年6月30日
21億1600万
2017年9月30日 +298.3%
84億2800万
2017年12月31日 +68.28%
141億8300万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 15:08
#2 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に、不動産事業におけるものであり、2025年12月24日付で締結した不動産事業への外部資本導入に係る契約により、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。当該資産は2026年6月1日に処理が完了する予定です。
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益の累計額は、207百万円(貸方)であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれております。
(2)非継続事業
2026/03/25 15:08
#3 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額8,8208,835
2026/03/25 15:08
#4 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
デリバティブ資産(注1)-43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式49,21148,913
(注)1 デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
2 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2026/03/25 15:08
#5 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:08
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
2026/03/25 15:08
#7 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)金融収益
(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産869809
公正価値の評価益1,623131
(2)金融費用
2026/03/25 15:08
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
期首残高29,94934,972
その他の包括利益(注1)6,063597
純損益(注2)1,1092,632
(注)1 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 連結損益計算書の「金融収益」「非継続事業からの当期利益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ971百万円及び1,369百万円です。
2026/03/25 15:08
#9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産336,2565,968
確定給付制度の再測定33△694△521
税引後その他の包括利益合計9,6737,332
当期包括利益17,44426,869
当期包括利益の帰属
親会社の所有者17,24426,731
非支配持分201138
当期包括利益17,44426,869
2026/03/25 15:08
#10 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
当期利益7,714577,771
その他の包括利益339,5291449,673
当期包括利益17,24420117,444
自己株式の取得26△21-△21
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 15:08

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