酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。

2026/03/25 15:08

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年12月24日公表のとおり、持続可能な成長を支える最適な組織形態として事業持株会社体制へ移行し、マネジメントアプローチによる事業ポートフォリオ管理を「国内事業」、「海外事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
税率変更による影響	△0.7%	0.1%
のれん等減損	0.7%	2.2%
在外連結子会社の税率差異	△4.6%	△2.5%

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

セグメント	資金生成単位	減損損失(百万円)	資産の種類
酒類	アメリカ酒類	13,916	のれん
酒類	外食	461	有形固定資産他

酒類事業のうちアメリカ酒類事業においては、クラフト市場の長期的軟化による売上減少及びコストインフレによる採算悪化等により、当社の連結子会社であるSTONE BREWING CO.,LLCにおいて収益性が低下する見込みとなりました。同社の株式を取得した際に生じたのれんの一部について計上した減損損失13,916百万円であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は10.8%(前連結会計年度(2023年12月31日):9.0%)であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5%(前連結会計年度(2023年12月31日):2.5%)を用いて算定しております。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針(10)資産の減損、16.減損損失)
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は主に使用価値により測定しており、その算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(3.重要性がある会計方針(14)法人所得税、18.法人所得税)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11)従業員給付

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の5つの戦略を展開します。

戦略骨子	施策・ターゲット
① Bonds with Community(わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供)	基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25%、2030年国内酒類事業利益率10%以上を目指す
② Healthier Choice(より健康的な選択肢の提供)	国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大

2.財務戦略
長期目標としてROE10%以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性(格付A格)を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<事業利益>事業利益は、酒類事業の増収効果に加え、食品飲料事業のコスト構造改革や前期のIT投資の反動減等により、前期比48.6%増、82億円増益の250億円となりました。
<営業利益>営業利益は、前期に計上した「STONE BREWING CO., LLC(以下、Stone社)」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失の反動等により、前期比332.9%増、188億円増益の244億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する当期利益>親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場の変動に伴い前期から為替差益が減少した一方、連結営業利益の増益等により、前期比152.8%増、前期比118億円増益の195億円となりました。また、基本的1株当たり利益は50.02円(前期19.80円)となり、親会社所有者帰属持分比率は33.5%(前期29.5%)となりました。

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
投資不動産	15	209,176	82,607
のれん	14	22,362	22,509
無形資産	14	6,279	5,820

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