当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(476百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(294百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産6百万円、その他8百万円であります。

2018/03/30 9:30

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	121百万円
固定資産	747
のれん	715
流動負債	△77

2018/03/30 9:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
在外子会社の税率差異	△0.5	1.2
のれん償却額	7.9	6.8
のれん減損損失	0.1	-
その他	△2.3	0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

2018/03/30 9:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2016年11月に発表した、2020年定量目標(日本基準)は以下の通りです。

	2020年目標
	売上高	営業利益(※1)

※1 営業利益はのれん償却前
その後、2018年2月に、当社は、2018年12月期決算から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。これに伴い、IFRSを任意適用した際の2020年目標の数値は以下の通りとなります。なお、IFRSの任意適用に伴う会計処理の変更の影響が少ない指標として、「EBITDA」を記載しております。

2018/03/30 9:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は81億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46%です。法定実効税率(31%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前期比15億円、16%増)となりました。

2018/03/30 9:30