有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本ビーンズ㈱ (群馬県伊勢崎市)	食品生産設備	機械装置他	415
㈱ポッカクリエイト (福岡県福岡市他)	営業用飲食店舗	建物他	156
㈱PSビバレッジ (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	140
㈱サッポロライオン (宮城県仙台市他)	営業用飲食店舗	建物他	138
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県北名古屋市)	飲料水生産設備	機械装置他	64
サッポロビール㈱ (群馬県太田市)	食品生産設備	機械装置他	55
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	42
宮坂醸造㈱ (山梨県甲府市)	食品生産設備	機械装置他	4

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(476百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(294百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産6百万円、その他8百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産171百万円、その他11百万円であります。
飲料水生産設備については、生産ラインの一部停止により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.1%～7.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
SAPPORO VIETNAM LIMITED. (ベトナム ロンアン省)	ビール生産設備	機械装置他	2,686
㈱サッポロライオン (東京都中央区他)	営業用飲食店舗	建物他	505
神州一味噌㈱ (注)1 (山梨県上野原市他)	食品生産設備	機械装置他	164
㈱PSビバレッジ (東京都江東区他)	営業用機器	リース資産他	156
㈱ポッカクリエイト (東京都豊島区他)	営業用飲食店舗	建物他	104
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. (シンガポール)	営業用飲食店舗	建物他	43
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区他)	営業用機器	リース資産他	43
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県北名古屋市他)	遊休不動産	建物他	29
NHビーンズ㈱ (注)2 (群馬県伊勢崎市)	食品生産設備	その他	0

(注)1 当期に「宮坂醸造㈱」は、商号を「神州一味噌㈱」に変更しております。
2 当期に「日本ビーンズ㈱」は、商号を「NHビーンズ㈱」に変更しております。
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
ビール生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,686百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,057百万円、建物及び構築物626百万円、その他1百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(653百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物524百万円、機械装置及び運搬具72百万円、リース資産13百万円、その他43百万円であります。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具153百万円、構築物3百万円、その他9百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産170百万円、土地15百万円、建物及び構築物3百万円、その他9百万円であります。
遊休不動産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物26百万円、機械装置2百万円、土地1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.3%～11.7%で割り引いて算定しております。