有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
SLEEMAN BREWERIES LTD. (カナダ ノバスコティア州)	ビール製造設備	機械装置他	227
㈱サッポロライオン (東京都中央区他3店)	営業用飲食店舗	建物他	126
㈱ポッカクリエイト (静岡県浜松市他3店)	営業用飲食店舗	建物他	36
サッポロビール㈱ (山梨県甲州市)	営業用飲食店舗	建物	17
サッポロ不動産開発㈱ (東京都渋谷区)	事務所オフィス	建物他	16
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県愛知郡他2件)	遊休不動産	土地	1

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
ビール製造設備については、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ビール製造設備227百万円(建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他2百万円)であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(179百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗179百万円(建物及び構築物159百万円、機械装置及び運搬具6百万円、その他13百万円)であります。
事務所オフィスについては、事務所移転に伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所オフィス16百万円(建物及び構築物16百万円)であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.4%～7.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	食品・飲料事業	のれん他	350
㈱サッポロライオン (東京都豊島区他11件)	営業用飲食店舗	建物他	223
沖縄ポッカ食品㈱ (沖縄県国頭郡)	飲料水生産設備	機械装置他	167
サッポロビール㈱ (新潟県北蒲原郡他1件)	遊休不動産	土地	74
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (群馬県伊勢崎市)	飲料水生産設備	機械装置他	36
㈱ポッカクリエイト (徳島県徳島市他5件)	営業用飲食店舗	建物他	21
POKKA CORPORATION (H.K.) LTD. (中国 香港)	営業用飲食店舗	建物	19

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円)であります。
飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備203百万円(建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円)であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1%～7.3%で割り引いて算定しております。