有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
サッポロビール㈱ (新潟県聖籠町他1件)	遊休不動産・ 福利厚生施設	土地他	3,083
SAPPORO VIETNAM LIMITED. (ベトナム ロンアン省)	国際事業	のれん	2,082
㈱PSビバレッジ (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	332
㈱サッポロライオン (東京都千代田区他6店)	営業用飲食店舗	建物他	177
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県豊田市)	飲料水生産設備	機械装置他	137
㈱ポッカクリエイト (京都市中京区他5店)	営業用飲食店舗	建物他	86
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	53
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. (シンガポール)	営業用飲食店舗	建物	2
沖縄ポッカ食品㈱ (沖縄県国頭郡)	飲料水生産設備	機械装置	0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。
国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,082百万円)として特別損失に計上しております。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円(有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円)であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗266百万円(建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円)であります。
飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円(建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他4百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6%～14.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本ビーンズ㈱ (群馬県伊勢崎市)	食品生産設備	機械装置他	415
㈱ポッカクリエイト (福岡県福岡市他)	営業用飲食店舗	建物他	156
㈱PSビバレッジ (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	140
㈱サッポロライオン (宮城県仙台市他)	営業用飲食店舗	建物他	138
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県北名古屋市)	飲料水生産設備	機械装置他	64
サッポロビール㈱ (群馬県太田市)	食品生産設備	機械装置他	55
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	42
宮坂醸造㈱ (山梨県甲府市)	食品生産設備	機械装置他	4

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(476百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(294百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産6百万円、その他8百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産171百万円、その他11百万円であります。
飲料水生産設備については、生産ラインの一部停止により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.1%～7.9%で割り引いて算定しております。