有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	食品・飲料事業	のれん他	350
㈱サッポロライオン (東京都豊島区他11件)	営業用飲食店舗	建物他	223
沖縄ポッカ食品㈱ (沖縄県国頭郡)	飲料水生産設備	機械装置他	167
サッポロビール㈱ (新潟県北蒲原郡他1件)	遊休不動産	土地	74
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (群馬県伊勢崎市)	飲料水生産設備	機械装置他	36
㈱ポッカクリエイト (徳島県徳島市他5件)	営業用飲食店舗	建物他	21
POKKA CORPORATION (H.K.) LTD. (中国 香港)	営業用飲食店舗	建物	19

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円)であります。
飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備203百万円(建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円)であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1%～7.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
サッポロビール㈱ (新潟県聖籠町他1件)	遊休不動産・ 福利厚生施設	土地他	3,083
SAPPORO VIETNAM LIMITED. (ベトナム ロンアン省)	国際事業	のれん	2,082
㈱PSビバレッジ (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	332
㈱サッポロライオン (東京都千代田区他6店)	営業用飲食店舗	建物他	177
ポッカサッポロフード &ビバレッジ㈱ (愛知県豊田市)	飲料水生産設備	機械装置他	137
㈱ポッカクリエイト (京都市中京区他5店)	営業用飲食店舗	建物他	86
㈱パブリック・ベンディング・ サービス (東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	53
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. (シンガポール)	営業用飲食店舗	建物	2
沖縄ポッカ食品㈱ (沖縄県国頭郡)	飲料水生産設備	機械装置	0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。
国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,082百万円)として特別損失に計上しております。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円(有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円)であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗266百万円(建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円)であります。
飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円(建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他4百万円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.6%～14.7%で割り引いて算定しております。