前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目のれんの修正額

2017/03/31 10:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.(他10社)及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,174百万円
固定資産	11,159
のれん	4,242
流動負債	△3,302

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2017/03/31 10:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
サッポロビール㈱(新潟県聖籠町他1件)	遊休不動産・福利厚生施設	土地他	3,083
SAPPORO VIETNAM LIMITED.(ベトナムロンアン省)	国際事業	のれん	2,082
㈱PSビバレッジ(東京都江東区)	営業用機器	リース資産他	332

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。

2017/03/31 10:14

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	121百万円
固定資産	747
のれん	715
流動負債	△77

2017/03/31 10:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
在外子会社の税率差異	0.7	△0.5
のれん償却額	11.2	7.9
のれん減損損失	6.3	0.1
その他	1.7	△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/03/31 10:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は70億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は43%です。法定実効税率(33%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円(前期比33億円、55%増)となりました。

2017/03/31 10:14