有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	18,292	4,709	-	429	23,430
退職給付に係る負債	684	4,588	440	6	5,717
未払費用	1,960	285	-	6	2,251
未払事業税	311	248	-	-	559
ギフト券損益	189	△18	-	-	171
繰越欠損金	405	65	-	-	470
賞与引当金	595	73	-	8	676
有価証券	△0	11	-	-	11
その他	2,386	168	-	265	2,819
合計	24,820	10,130	440	713	36,104
繰延税金負債
固定資産	22,703	2,739	-	173	25,615
評価差額金	15,192	-	2,564	6	17,762
固定資産圧縮積立金	4,440	△89	-	-	4,351
その他	1,454	1,056	△1	687	3,195
合計	43,789	3,705	2,563	866	50,923
繰延税金資産の純額	△18,968	6,425	△2,123	△153	△14,819

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 1月1日	純損益 として認識 (注)	その他の 包括利益 として認識	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	23,430	△1,437	-	△805	21,188
退職給付に係る負債	5,717	△32	△298	1	5,389
未払費用	2,251	△134	-	△9	2,108
未払事業税	559	△32	-	△113	414
ギフト券損益	171	8	-	-	179
繰越欠損金	470	132	-	△113	489
賞与引当金	676	95	-	△24	747
有価証券	11	551	-	-	562
その他	2,819	774	-	△261	3,333
合計	36,104	△75	△298	△1,324	34,408
繰延税金負債
固定資産	25,615	△243	-	△581	24,791
評価差額金	17,762	-	2,843	12	20,617
固定資産圧縮積立金	4,351	2,066	-	△2,176	4,242
その他	3,195	△2,310	10	△860	35
合計	50,923	△486	2,853	△3,604	49,685
繰延税金資産の純額	△14,819	412	△3,151	2,281	△15,278

(注) 当連結会計年度に非継続事業に分類された不動産事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益として認識した額に含めて記載しております。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	41,557	41,372
税務上の繰越欠損金	12,040	13,943

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	16	44
2年目	40	93
3年目	82	-
4年目	-	607
5年目以降	3,278	2,655
繰越期限なし	8,624	10,544
合計	12,040	13,943

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ50,357百万円、75,254百万円であります。
(4)法人所得税
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しております。
また、非継続事業に係る法人所得税費用については、連結財務諸表注記「12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税	9,329	7,944
繰延法人所得税	△4,873	△333
合計	4,456	7,612

(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	4.8%	1.0%
未認識の繰延税金資産	39.1%	1.1%
税額控除	△6.6%	△1.3%
税率変更による影響	△0.7%	0.1%
のれん等減損	0.7%	2.2%
在外連結子会社の税率差異	△4.6%	△2.5%
過年度法人税等	△0.1%	0.8%
その他	△1.4%	1.4%
実際負担税率	61.7%	33.5%