有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 1月1日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	7,406	2,598	-	-	10,004
退職給付に係る負債	4,194	△496	△729	2	2,970
未払費用	3,004	△547	-	3	2,460
未払事業税	112	561	-	-	673
ギフト券損益	922	△70	-	-	851
繰越欠損金	4,823	△3,815	-	4	1,012
賞与引当金	412	146	-	1	559
有価証券	-	-	-	-	-
その他	473	1,464	-	△242	1,695
合計	21,345	△159	△729	△232	20,225
繰延税金負債
固定資産	17,522	524	-	410	18,456
評価差額金	11,586	-	△353	20	11,252
固定資産圧縮積立金	3,769	752	-	-	4,520
その他	914	340	△11	187	1,431
合計	33,791	1,616	△364	616	35,659
繰延税金資産の純額	△12,446	△1,775	△365	△848	△15,434

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 1月1日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	10,004	△415	-	-	9,589
退職給付に係る負債	2,970	△958	1,880	3	3,895
未払費用	2,460	△440	-	9	2,029
未払事業税	673	△513	-	-	160
ギフト券損益	851	△636	-	-	215
繰越欠損金	1,012	△313	-	61	760
賞与引当金	559	△194	-	0	364
有価証券	-	△1	-	-	△1
その他	1,695	△300	-	△4	1,392
合計	20,225	△3,771	1,880	70	18,404
繰延税金負債
固定資産	18,456	△175	-	407	18,687
評価差額金	11,252	-	1,324	17	12,593
固定資産圧縮積立金	4,520	412	-	-	4,932
その他	1,431	509	12	△322	1,630
合計	35,659	745	1,336	101	37,841
繰延税金資産の純額	△15,434	△4,516	544	△31	△19,438

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	29,146	30,561
税務上の繰越欠損金	5,824	6,941

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	350	187
2年目	218	132
3年目	133	68
4年目	80	46
5年目以降	5,043	6,508
合計	5,824	6,941

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ62,779百万円、61,905百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税	7,135	1,336
繰延法人所得税	1,775	4,516
合計	8,910	5,852

(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.6%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.9%	△2.5%
未認識の繰延税金資産	14.6%	31.2%
税額控除	△1.0%	△0.8%
税率変更による影響	△0.1%	△0.1%
のれんの減損	0.8%	-%
在外連結子会社の税率差異	△1.2%	△1.7%
過年度法人税等	-%	0.2%
その他	△3.7%	△5.4%
実際負担税率	42.1%	51.5%