有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 1月1日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	2023年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	12,078	6,051	-	163	18,292
退職給付に係る負債	3,895	△3,335	122	1	684
未払費用	2,029	△73	-	4	1,960
未払事業税	160	151	-	-	311
ギフト券損益	215	△27	-	-	189
繰越欠損金	760	△665	-	310	405
賞与引当金	364	228	-	3	595
有価証券	△1	0	-	-	△0
その他	1,392	829	-	164	2,386
合計	20,893	3,160	122	646	24,820
繰延税金負債
固定資産	21,176	1,040	-	488	22,703
評価差額金	12,593	-	2,579	20	15,192
固定資産圧縮積立金	4,932	△492	-	-	4,440
その他	1,630	△732	△3	559	1,454
合計	40,330	△184	2,576	1,067	43,789
繰延税金資産の純額	△19,438	3,345	△2,454	△422	△18,968

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	18,292	4,709	-	429	23,430
退職給付に係る負債	684	4,588	440	6	5,717
未払費用	1,960	285	-	6	2,251
未払事業税	311	248	-	-	559
ギフト券損益	189	△18	-	-	171
繰越欠損金	405	65	-	-	470
賞与引当金	595	73	-	8	676
有価証券	△0	11	-	-	11
その他	2,386	168	-	265	2,819
合計	24,820	10,130	440	713	36,104
繰延税金負債
固定資産	22,703	2,739	-	173	25,615
評価差額金	15,192	-	2,564	6	17,762
固定資産圧縮積立金	4,440	△89	-	-	4,351
その他	1,454	1,056	△1	687	3,195
合計	43,789	3,705	2,563	866	50,923
繰延税金資産の純額	△18,968	6,425	△2,123	△153	△14,819

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	30,701	41,557
税務上の繰越欠損金	8,033	12,040

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	65	16
2年目	28	40
3年目	45	82
4年目	175	-
5年目以降	3,199	3,278
繰越期限なし	4,522	8,624
合計	8,033	12,040

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ57,817百万円、50,357百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期法人所得税	6,731	10,230
繰延法人所得税	△3,345	△6,425
合計	3,386	3,805

(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.6%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上加減算されない損益による影響	△3.1%	3.1%
未認識の繰延税金資産	8.2%	2.2%
税額控除	△2.7%	△4.5%
税率変更による影響	△0.3%	△0.5%
のれん等減損	0.0%	0.4%
在外連結子会社の税率差異	△1.8%	△2.9%
過年度法人税等	0.0%	△0.1%
その他	△3.2%	4.5%
実際負担税率	27.9%	32.9%

当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して翌連結会計年度(2025年12月期)から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。